次頁4 風水害対策
（１）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術に関する研究開発を行った。また、精密な降雨状況を観測可能なフェーズドアレイ気象レーダーについて、他機関との密接な連携により大規模イベント及び自治体との実証実験を行った。
（２）マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用した短期間のゲリラ豪雨等の予測技術に関する研究開発を実施した。
（３）豪雨・地震・強風時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震・強風による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流・森林の強風害の発生機構や流木対策、森林の崩壊防止機能に関する研究を行った。
（４）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行った。
（５）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火や局所的豪雨などの突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するための初期対応を、より迅速・効果的に実行するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び防災施設の設計・施工に資する技術の研究を行った。
（６）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川砂防災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施した。
（７）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進した。
（８）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施した。
（９）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データの集中処理・解析に基づく海象特性の解明、日本沿岸域を対象とした波浪推算手法の課題整理と高度化、岸壁の越波・排水を考慮したふ頭の浸水シミュレーション手法の開発に関する研究を行った。
（10）氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、全国の洪水減災対策を推進するため、具体的な減災対策の検討に必要なハザード情報図の作成手法や、各対策の内容・優先順位・効果等を検討する手法の研究を行った。
（令和３年度決算額 ０百万円）
（11）土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土砂・洪水氾濫による被害範囲を高精度に予測するため、幅広い粒径の土砂が長距離移動し保全対象エリアで堆積する現象を再現できるモデルを開発するための研究を行った。
（令和３年度決算額 １百万円）
（12）既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、屋根の改修促進による既存建築物ストック全体の耐風性能の向上に資するため、既存の屋根ふき材の耐風診断法の開発と改修時の耐風補強技術の評価法の研究を行った。
（令和３年度決算額 11百万円）