次頁第4節 国際防災協力
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成27年３月に第３回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組2015－2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力を積極的に推進している。
（１）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和４年度においては内閣府及び外務省が合わせて約587万ドル（約６億3,400万円）を拠出している。
UNDRRは、インドネシア政府とともに、令和４年５月23日～27日にインドネシア・バリ島において、「第７回防災グローバルプラットフォーム会合」を開催した。令和元年以来、３年ぶりの開催となった同会合には、現地参加約3,200人、オンライン参加を含めると185ヶ国より4,000人以上が参加した。
我が国からは大野内閣府副大臣（当時）が代表として出席し、ハイレベルダイアログにおいてパネリストを務めた。また、気候危機に対抗するための防災の強化をテーマとする閣僚級ラウンドテーブルにも出席し、我が国の取組を発表した。
また、UNDRRは、豪州政府とともに、令和４年９月19日～22日、豪州ブリスベンにおいて、「第９回アジア太平洋防災閣僚級会議」を開催した。平成30年以来、４年ぶりの開催となった同会合には、40ヶ国より3,000人以上が参加した。
我が国からは井上内閣府審議官が代表として出席し、閣僚級ラウンドテーブルに出席するとともに、全体会合ではパネリストの１人として登壇し、防災投資等について、日本の取組を紹介しながら発表した。
（２）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと兵庫行動枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年３月に神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（Build Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
令和５年１月27日に神戸市において「国際復興フォーラム」を開催し、「より良い復興と長期的な復興の成果：強靭で持続可能な未来への目標」のテーマの下、上村内閣府大臣官房審議官、齋藤兵庫県知事、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）を始め、70ヶ国から443名が参加した。フォーラムでは関東大震災研究の第一人者である武村名古屋大学減災連携研究センター特任教授による基調講演や、世界各地の大規模災害からの長期的な復興等についてのパネル討議等が行われた。
（３）アジア防災センター（ADRC）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和５年３月現在、アジアの31ヶ国が加盟している。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国・国際機関・地域機関・NGOとの連携の４つの柱を軸に活動を行っている。加盟国から客員研究員を招聘しており（令和５年１月現在で累計126名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
内閣府はADRCとの共催により、「アジア防災会議（ACDR：Asian Conference on Disaster Reduction）」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第18回目の同会議は「WHAT IS NEXT? -過去に学び、未来に備える-」をテーマに、令和５年３月10日から12日の期間に仙台市にて開催された。加盟国（31ヶ国中22ヶ国）を始め、フィジーの閣僚、UNDRR、ASEANなどの関係機関の関係者や専門家など205名が参加した同会議では、谷内閣府特命担当大臣（防災）が開会挨拶を行い、関東大震災100年を記念した特別セッション、大規模災害とその対策、仙台防災枠組の取組におけるデータ連携の拡大、衛星を活用した防災・危機管理情報の提供等について情報共有や意見交換がなされた。
