次頁2－5 被災者支援の充実に向けた検討
被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援について検討することを目的として、令和４年５月に「被災者支援のあり方検討会」を設置した。同検討会においては、避難生活の環境改善、住まいの確保・改善、被災者支援における多様な主体間の連携強化、災害ケースマネジメント（被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）等について議論が進められている。同検討会での議論も踏まえ、下記のとおり、災害ケースマネジメントの手引きの作成や説明会の開催、NPOやボランティア等との連携強化のためのモデル事業の実施等の取組を行っている。また、同検討会においては、継続的に議論を行い、実現可能なものから実行に移すなど、被災者支援の充実強化に取り組んでいくこととしている。
特に災害ケースマネジメントについては、これまで、防災基本計画への関連記載の位置づけや、先進的な地方公共団体の事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」の作成等の取組を行ってきた。
令和４年度は、被災経験の有無を問わず、全国の地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施できるよう、標準的な取組方法をまとめた手引きを作成するため、「令和４年度災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会」を設置し、平時からの準備や発災後の具体的な取組方法等について議論を行った。同手引きについては令和５年３月に策定し、各地方公共団体に周知したところである。
（参考：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html）
令和５年度以降、事例集や手引きを活用し、地方公共団体職員・福祉関係者・NPO等の幅広い関係者を対象とした説明会の実施等の周知啓発を進めるなど、災害ケースマネジメントの普及に向け、引き続き取り組む。