次頁第2節 防災体制・災害発生時の対応及びその備え
2－1 防災基本計画の修正
防災基本計画は、「災害対策基本法」第34条第１項に基づき中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）
最近では、令和４年６月に防災基本計画の修正を行った（図表２-１-１）。主な修正内容としては、令和３年度に発生した災害を踏まえた修正として、盛土による災害の防止に向けた対応や、安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円滑化等について記述しているほか、海外で大規模噴火が発生した場合等の情報の周知や津波における避難指示の適切な発令等の記述を追加している。
図表2-1-1 防災基本計画修正（令和4年6月）の概要
このほか、自治体等の災害対応における先進技術の導入の促進等、防災に関する最近の施策の進展等を踏まえた修正を行っている。