令和5年版 防災白書｜第1部　第1章　第1節　1－10　男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化

1－10　男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化

災害は全ての人の生活を脅かすが、性別や年齢、障害の有無などの違いにより受ける影響が異なることが知られている。災害に強い社会の実現のために、女性やこども、高齢者、障害がある方など、それぞれのニーズの違いを踏まえた災害対応を行うことにより、人々が災害から受ける影響を最小限にすることが重要である。内閣府では男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進してきた。

令和４年４月現在、都道府県防災会議の女性委員の割合は19.2％、市町村防災会議では10.3％に留まっている。第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定）では、都道府県・市町村防災会議における女性委員の割合を令和７年までに30％にすることなどを目標に掲げており、防災の意思決定過程への女性の参画は喫緊の課題である。

令和４年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和２年５月作成。以下本項において「ガイドライン」という。）に基づく、地方公共団体における男女共同参画の視点に立った防災の取組状況について調査結果を公表した。調査の結果、防災・危機管理部局に女性職員が１名も配置されていない市区町村が全国で約６割に及ぶことや、市区町村の備蓄状況については、地方防災会議の女性委員の割合が高い自治体の方が、女性委員が一人もいない自治体に比べ、多様なニーズを踏まえた備蓄がなされていることなどが明らかとなった。このガイドラインに基づく取組状況のフォローアップは、今後も継続して実施する。

（参照：https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/chousa_r03.html）

また、令和４年度は、ガイドラインの取組状況調査の結果を踏まえ、防災や災害対応の現場での意思決定過程への女性の参画推進を目的とし、先進的な取組を行っている自治体の事例をヒアリング調査により収集し、好事例としてまとめた。また、令和５年２月には、男女共同参画の視点からの防災について理解を深め、各自治体での実践につなげてもらうために、全国の自治体の男女共同参画担当と防災・危機管理担当の職員等を対象としたテーマ別の研修を３回実施した。本研修は、有識者による各テーマに関する講義や、自治体による男女共同参画の視点からの計画の改定や取組などの好事例の紹介、パネルディスカッション形式での質疑応答などを行った。

上記のほか、兵庫県神戸市で開催された「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022」において、防災に関わる女性の行政職員、地域の女性防災リーダー、女性防災士やその関係者たちが組織を超えてつながることを目的とした企画を出展するなど、地域や民間との連携強化にも取り組んだ。

防災分野や災害対応の現場での意思決定過程において女性が主体的な担い手として参画し、防災・復興に多様な視点が反映されることで、誰ひとり取り残さない災害対応が実現できるよう、今後も取組を推進していく。