次頁第3章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては気候変動による水災害の頻発化・激甚化を踏まえ、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を実現するため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用した事前防災対策を完成年度の目標を持って計画的に実施するとともに、水災害リスクを踏まえたまちづくり等の流域治水関連法を活用した取組、国土強靱化に資するDXの取組、持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取組等について、あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」の考え方に基づき現場レベルで本格的に実践する。
- ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践
- 国土強靱化に資するDXの推進
- インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
- 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和３年度予算額
- 830,843百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（１）ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践
（再掲 第２章 ４-３（９））
気候変動による水災害の頻発化・激甚化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、流域治水関連法の完全施行を踏まえ、水害リスク情報の充実や水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを積極的に推進する。
（２）国土強靱化に資するDXの推進
３日程度先の水位予測情報の提供等による洪水予測の高度化などの情報分野での流域治水の取組を加速するとともに、デジタル技術の活用・新技術の導入等による施設の整備・管理や河川の利用等に関する手続きの省力化・効率化の取組を推進する。
（３）インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメンテナンスサイクルを実現する。