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（１）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
内閣府においては、首都圏等における大規模水害時の広域避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討を行う。
- 令和４年度予算額
- 66百万円
- 令和３年度予算額
- 66
（２）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討・実施、自治体・関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図る。
（３）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難指示等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（４）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年１月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。
- 令和４年度予算額
- 164,779百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数 - 令和３年度予算額
- 106,857百万円の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（５）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（５月20日～６月30日）を実施する。
（６）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災計画において浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するなど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図る。
（７）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や避難行動等の防災活動等に役立てるため、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計や簡易型河川監視カメラなど、防災情報を迅速かつ適確に把握・提供のための情報基盤の整備を推進する。
（８）河川情報・洪水情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等の情報基盤を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応のため、国土交通省「川の防災情報」等のウェブサイトによりリアルタイムのレーダ雨量、河川水位、洪水予報、河川カメラ画像等を提供する。また、河川水位等の河川情報をデータ配信し、民間企業によるウェブサイトやアプリを通じた配信等を推進する。
（９）ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践
（後掲 第３章 １（１））
気候変動による水災害の頻発化・激甚化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速するとともに、流域治水関連法の完全施行を踏まえ、水害リスク情報の充実や水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを積極的に推進する。
（10）水害リスク情報等の充実
国土交通省においては、「水防法」に基づく想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進し、市町村による洪水・内水・高潮・土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援する。その他、ハザードマップの作成・公表状況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、引き続き住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。
また、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、土地利用・住まい方の工夫等の促進を図る。
（11）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策を実施する。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の指定や情報基盤整備等に対して支援を行う。また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図る。
- 令和４年度予算額
- 848,413百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分 - 令和３年度予算額
- 830,843百万円の内数
※この他に防災・安全交付金の内数及びデジタル庁一括計上分
（12）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、６月を「土砂災害防止月間」、６月の第一週を「がけ崩れ防災週間」と定め、土砂災害防止に関する広報活動や防災教育を推進するとともに、土砂災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、関係行政機関が連携した実践的な訓練、住民等が主体となって地域の実情に応じた避難訓練等を実施する。
（13）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等とともに実施する各種の行事・活動、市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を引き続き実施する。
（14）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進する。
- 令和４年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,588百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） 4,473百万円の内数 - 令和３年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,308百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） 4,905百万円の内数
（15）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
- 令和４年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,588百万円の内数
- 令和３年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,308百万円の内数
（16）港湾における災害対応力強化
（17）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、台風や線状降水帯等による集中豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、適時適切な予報、警報及び大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達することで、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資する。