次頁第1章 法令の整備等
復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第46号）
東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画を作成し、計画に基づく特例措置を活用できる対象地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講ずるもので、令和３年４月に全面施行（一部公布日施行）された。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第56号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図り、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めるもので、令和２年10月に施行された。
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（令和３年政令第37号）
令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害について、災害対策基本法第百二条第一項の規定による地方債をもって地方公共団体の財源とすることができる期限を令和３年度まで延長するもので、令和３年２月に施行された。
令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第223号）
令和二年七月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、この特定非常災害に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用するもので、令和２年７月に施行された。
令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令（令和２年政令第234号）
令和二年七月豪雨による災害を、大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第２条第９号の規定に基づく非常災害として指定することについて定めるもので、令和２年８月に施行された。これにより、被害を受けた都道府県や市町村等が災害復旧事業等に係る工事について国や都道府県に代行を要請した場合、国や都道府県は、要請をした都道府県や市町村等における工事の実施体制など地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のために必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で代行できることとなる。
激甚災害に関する政令
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づく政令として、以下の６政令を制定した。
- 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第149号）
- 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第250号）
- 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第306号）
- 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第38号）
- 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和３年政令第46号）
- 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第62号）