次頁1－10 学術界の取組
我が国では、地震、津波、火山、豪雨等の自然現象、土木、建築等の構造物、救急医療、環境衛生等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等の様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成28年１月に47の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。令和４年２月末現在、62学協会（正会員59学会、特別会員３協会）が同連携体に参加している。
同連携体は、令和３年８月に第３回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を開催し、「激化する気象災害への備え」をテーマに、中央省庁と学術界の双方からそれぞれの取組を発表した。また、令和３年11月には日本学術会議主催フォーラム・第12回防災学術連携シンポジウムとして「防災教育と災害伝承」、防災学術連携体・特別シンポジウムとして「防災教育と災害伝承への多様な視点―東日本大震災から10年を経て―」をそれぞれオンライン開催し、東日本大震災後の10年間の経験と教育を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承に関する取組について発表した。
第３回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」 記念撮影
