次頁第2章 令和３年度の災害を受けた検討
第1節 盛土による災害の防止に関する検討
令和３年７月１日からの大雨により、静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地において土砂災害や浸水被害が発生し、大きな被害をもたらした。
政府として、令和３年７月30日に「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」を取りまとめ、その中で今後起こりうる災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるため、「危険な盛土の総点検を行うとともに、有識者会議・関係省庁連絡会議を立ち上げ、点検状況等を踏まえ、危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策を検討する」こととした。
これを受け、まずは人家等に影響のある盛土について、その実態を把握するとともに、危険と思われる箇所については早急に対策を講じる必要があることから、令和３年８月より関係機関の連携の下、全国的な盛土の総点検が開始された。
また、令和３年８月10日には関係府省を構成員とした「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」（以下本節において「関係府省連絡会議」という。）が、令和３年９月30日には民間の有識者を構成員とした「盛土による災害の防止に関する検討会」（以下本節において「有識者検討会」という。）が設置され、盛土による災害防止に向けた対策について議論が行われた。
（参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/morido_saigai/index.html
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/)
（１）盛土の総点検
令和３年８月11日に、農林水産省、林野庁、国土交通省及び環境省の関係局長等による連名で、都道府県知事に対して総点検実施の依頼文書が発出され、各都道府県等において各々の現場における目視での確認も含め、盛土の総点検が進められた。
令和３年12月、関係府省においてその時点での点検状況の整理が行われ、有識者検討会に報告された。さらに、令和４年３月末時点において、全国の総点検対象となる約3.6万箇所のうち、ほぼ全ての盛土について目視等による点検完了の報告があり、その取りまとめ結果が公表された。
（２）有識者検討会の提言
有識者検討会は、令和３年９月から12月まで４回にわたって各分野の専門的な見地から議論を重ね、政府において整理された盛土の総点検に関する状況等を踏まえ、令和３年12月24日に提言を取りまとめた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/moridosaigai/pdf/teigen_honbun.pdf）
提言では、既存の危険な盛土箇所に関する対策の方向性や、危険な盛土等の発生を防止するための仕組みの今後の方向性について、関係機関が取り組むべき内容が盛り込まれた。
既存の危険な盛土箇所に関する対策については、
- 盛土の総点検等で確認された「災害危険性の高い盛土」については、安全性を確保するための対策を早期に実施することが必要
- 対策に当たっては行為者等による是正措置を基本としつつ、対応が困難な場合は地方公共団体等が危険箇所対策を実施するとともに、国は地方公共団体等に対して支援していくべき
などの基本的な考え方を示し、「行為者等に対する法令上の措置の徹底」、「危険箇所対策等」及び「危険箇所対策が完了するまでの間の措置」に関する具体的な対応策が提言された。
また、今後の危険な盛土等の発生を防止するための仕組みについては、
- 危険な盛土造成等を規制するための全国一律のルール（新たな法制度）を創設し、規制を強化していくべき
- 新たな法制度を実効性のあるものとするためには、法の施行体制・能力の強化が必要
- 新たな法制度の創設と併せ、建設現場から排出される土についても搬出先の適正を確保するための方策を講じることが重要
- 廃棄物混じり土の発生を防止するため、建設現場等における土と廃棄物の分別促進・適正処理の徹底を図っていく必要
などの基本的な考え方が示され、「危険な盛土等を規制するための新たな法制度の創設」や「法施行体制・能力の強化」、「建設工事から発生する土の搬出先の明確化等」や「廃棄物混じり盛土の発生防止等」などに関する具体的な対応策が提言された。
（３）提言を踏まえた対応
有識者検討会より提言がなされたことを踏まえ、関係府省連絡会議において、令和３年12月27日に「盛土による災害の防止のための取組について」の申合せを行い、「有識者検討会の提言を最大限尊重し、提言に記載された全ての事項について、関係する府省においてその施策を速やかに具体化するもの」とした。
これらを受け、国土交通省と農林水産省は、盛土等の崩落による人家等への被害が生じないよう、危険な盛土等を全国一律の基準で規制するための新たな法制度を検討し、令和４年３月に、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」を第208回国会へ提出した。同法律案は、衆参両院の審議を経て、５月20日に可決・成立した。
