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（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、「国土強靱化基本計画」、「国土強靱化年次計画」及び「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の実施を推進する。
- 令和3年度予算額
- 169百万円
- 令和2年度予算額
- 168
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成18年4月21日中央防災会議決定）及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（平成18年12月13日専門調査会報告）に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開する。
- 令和3年度予算額
- 111百万円
- 令和2年度予算額
- 131
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、近い将来発生が危惧されている巨大災害等に備え、発災時にボランティア活動がより円滑かつ効果的に行われるよう、行政とボランティアの相互理解など、広く防災ボランティア活動に関する環境整備を図る。あわせて、ボランティアの連携を図るための相互交流・意見交換の場づくりや、行政及びボランティア関係者間の連携訓練などを実施する。
- 令和3年度予算額
- 26百万円
- 令和2年度予算額
- 29
（4）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行う。また、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、自然災害に対する事前対策の効果を把握する参考指標の作成を行う。
- 令和3年度予算額
- 23百万円
- 令和2年度予算額
- 33
（5）物資調達・輸送調整等支援システムの整備
内閣府においては、国と地方公共団体の間で物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、迅速かつ円滑な被災者への物資支援に資する「物資調達・輸送調整等支援システム」の安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。
- 令和3年度予算額
- 20百万円
- 令和2年度予算額
- 23
（6）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、地区防災計画制度の普及啓発に努める。
（7）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。
- 令和3年度予算額
- 53百万円
- 令和2年度予算額
- 64
（8）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。
- 令和3年度予算額
- 251百万円
- 令和2年度予算額
- 251
（9）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。
- 令和2年度予算額
- 15百万円
- 令和2年度予算額
- 17
（10）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害に関する基本計画の実効性の向上を図るため、関係機関・地方公共団体の計画や災害時応援協定に基づく取組事例、課題の収集整理・分析、課題解決のための方策の検討等を行う。
- 令和3年度予算額
- 9百万円
- 令和2年度予算額
- 10
（11）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、先進技術を有する事業者と技術活用のニーズを有する地方公共団等とのマッチング支援等を行う「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置する。
大規模災害時に現地で災害情報を集約・地図化して提供するISUT（Information Support Team）の体制を強化するとともに、ISUTの活用手法等に関する研修プログラムを作成し地方公共団体等への研修を実施する。また現地写真等の被災情報をより迅速に災害対応機関に提供する情報集約・共有ツールの開発を行う。
災害対応の標準化を推進し、災害対応機関間の連携の円滑化を図るため、災害対応業務ごとの標準的な手法をまとめた「日本版ICS（インシデント・コマンド・システム）」等の策定に向けた調査を行う。
- 令和3年度予算額
- 43百万円
- 令和2年度予算額
- 29
（12）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府において、自ら避難することが困難な高齢者や障害のある人等の避難行動要支援者ごとの避難計画である個別避難計画の作成の促進に資する効果的・効率的な手法を構築するため、モデル事業や専門家派遣を実施し、現場における当該計画作成作業等の分析を通じて、策定ノウハウの確立を図る。さらに、その成果を踏まえ、フォーラム等を実施し、個別避難計画の全国的な作成の推進を図る。
また、被災者支援システムの導入促進を図るため、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付の機能も含め、各市町村での共同利用が可能なクラウドを活用した被災者支援システムを、各市町村とも連携して実証実験を行いつつ、検討・開発する。
- 令和3年度予算額
- 216百万円
- 令和2年度予算額
- 31
（13）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定運用を図るため、定期点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保する。
- 令和3年度予算額
- 293百万円
- 令和2年度予算額
- 314
（14）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシップを推進するための地方公共団体の取組等を支援する。
- 令和3年度予算額
- 150百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 150百万円の内数
（15）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、地域における災害対応等の担い手としての女性リーダーを育成するため、男女共同参画の視点からの防災研修に関するプログラム等の、更なる活用を図る。
- 令和3年度予算額
- 2百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 2百万円の内数
（16）新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応における男女共同参画センター相互支援促進事業
内閣府においては、自然災害による被害が激甚化・頻発化する事態への喫緊な対応が求められている中で、避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を行う。
（17）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い警察情報通信基盤等の整備を進めるとともに、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）や通信衛星を利用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害警備対策の強化を図る。
- 令和3年度予算額
- 785百万円
- 令和2年度予算額
- 12,017
（18）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進する。
また、警察庁においては、災害時における効果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システムを引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図る。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進する。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。
- 令和3年度予算額
- 253百万円
- 令和2年度予算額
- 342
（19）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。
なお、総務省では、電気通信事業者に対し、災害対応の重要拠点となる市町村役場等をカバーする移動体通信の基地局や固定通信の収容局における予備電源の長時間化について、少なくとも24時間停電対策等を求めている。
（20）災害情報自動集約ネットワークの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の迅速かつ効率的な情報共有を可能とするための災害情報自動集約ネットワークを構築・運用する。
- 令和3年度予算額
- 9百万円
- 令和2年度予算額
- 5
（21）地域防災等のためのG空間情報の利活用推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、Lアラート（災害情報共有システム）について、平成31年4月1日に全都道府県による運用が実現したことを踏まえ、Lアラートの更なる活用に向けた普及啓発等を実施する。また、地域における防災等の課題へのG空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等を実施する。
- 令和3年度予算額
- 55百万円
- 令和2年度予算額
- 55
（22）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効なテレワークについて、関係者と連携し、テレワーク・デイズ等の普及啓発、専門家による無料相談事業の実施等を通じた企業等への導入支援、サテライトオフィス整備のための費用補助等を行う。
- 令和3年度予算額
- テレワーク普及展開推進事業 258百万円
- デジタル活用環境構築推進事業（地域サテライトオフィス整備推進事業） 71百万円
- 令和2年度予算額
- テレワーク普及展開推進事業 248
（23）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行う。
- 令和3年度予算額
- 900百万円
- 令和2年度予算額
- 861
（24）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
- 令和3年度予算額
- 300百万円
- 令和2年度予算額
- 197
（25）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。
- 令和3年度予算額
- 233百万円
- 令和2年度予算額
- 380
（26）地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
総務省においては、大規模な自然災害が発生した場合においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用を支援する。
- 令和3年度予算額
- 45百万円
- 令和2年度予算額
- 161
（27）地域ICT強靱化事業（本省・地方）
総務省においては、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図る。また、大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。
- 令和3年度予算額
- 15百万円
- 令和2年度予算額
- 14
（28）「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
総務省においては、災害時に、放送により確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブルテレビネットワークの光化に要する費用の一部を支援する。
- 令和3年度予算額
- 1,100百万円
- 令和2年度予算額
- 1,000
（29）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行う。
- 令和3年度予算額
- 409百万円
- 令和2年度予算額
- 409
（30）全国瞬時警報システム（Jアラート）更改に伴う設計・開発
消防庁においては、平成27年のJアラートの更改から6年が経過し、ソフトウェア及びハードウェアの保守に関するサポート期限を迎えることから、これを機に機能強化、自治体ニーズへの対応や開発・運用コストの低減を目的とした次期Jアラートの設計・開発を行う。
- 令和3年度予算額
- 0百万円
- 令和2年度予算額
- 46
（31）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを支援し、防災体制の充実を推進する。
（32）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るため、全国合同訓練、地域ブロック合同訓練の実施、アクションプラン等の見直し、またヘリコプター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップシステムを確保するための環境構築を行う。
- 令和3年度予算額
- 261百万円
- 令和2年度予算額
- 284
（33）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して、必要な車両を整備する。
- 令和3年度予算額
- 0百万円
- 令和2年度予算額
- 1,386
（34）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等の入団を促進するために地域の企業や大学等と連携して消防団員を確保する取組の支援、地域防災力充実強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等により、消防団等の充実強化を図る。
- 令和3年度予算額
- 731百万円
- 令和2年度予算額
- 2,355
（35）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行う。
- 令和3年度予算額
- 113百万円
- 令和2年度予算額
- 64
（36）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
- 令和3年度予算額
- 16百万円
- 令和2年度予算額
- 16
（37）市町村の消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため所要の地方財政措置を講じるとともに、「消防の広域化及び消防の連携・協力モデル構築事業」の実施や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行う。
- 令和3年度予算額
- 17百万円
- 令和2年度予算額
- 18
（38）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタルサポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行う。
- 令和3年度予算額
- 2百万円
- 令和2年度予算額
- 3
（39）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。
- 令和3年度予算額
- 5百万円
- 令和2年度予算額
- 4
（40）地方公共団体等における災害対応能力の強化
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の受援計画及び業務継続計画（BCP）の策定支援や大規模災害時に首長を支援する「災害マネジメント総括支援員」等を対象とする研修、市町村長の災害危機管理対応力の向上を図ることを目的とした研修、インターネットを活用して防災教育を行うe-カレッジのカリキュラムの新設等を行う。
- 令和3年度予算額
- 41百万円
- 令和2年度予算額
- 71
（41）災害対応無人航空機運用推進事業
消防庁においては、災害時にドローンを活用した効果的な情報収集及び部隊運用体制を強化するため、消防職員を対象としたドローン運用アドバイザー研修と、アドバイザーによるドローン未導入消防本部等への普及啓発を推進する。
- 令和3年度予算額
- 5百万円
- 令和2年度予算額
- 5
（42）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。
- 令和3年度予算額
- 6百万円
- 令和2年度予算額
- 50
（43）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備及び特別機動警備隊の野営活動訓練等を実施する。
- 令和3年度予算額
- 601百万円
- 令和2年度予算額
- 2,493
（44）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
- 令和3年度予算額
- 7百万円
- 令和2年度予算額
- 26
（45）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行う。
- 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
- 令和3年度予算額
- 12百万円
- 令和2年度予算額
- 12
（46）災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行う。
- 令和3年度予算額
- 38,328百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 46,213百万円の内数
（47）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備
厚生労働省においては、以下の事業を実施する。
- 医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修の実施
- DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営
- 災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るヘリコプター運営
- 令和3年度予算額
- 608百万円
- 令和2年度予算額
- 408
（48）予防接種法に基づく定期接種の実施
厚生労働省においては、災害時における感染症の発生及びまん延防止のため、平時から市町村において「予防接種法」に基づく定期接種が着実に実施されるように取り組む。
（49）災害派遣精神医療チーム（DPAT）事務局体制整備
厚生労働省においては、DPATの活動能力保持のため、都道府県等及びDPAT構成員に対する研修や技術的支援等を行うDPAT事務局の運営について委託する。
- 令和3年度予算額
- 57百万円
- 令和2年度予算額
- 57
（50）災害派遣精神医療チーム（DPAT）体制整備
厚生労働省においては、DPATを整備するための構成員に対する専門的対応技術等の研修の実施について補助する。
- 令和3年度予算額
- 28百万円
- 令和2年度予算額
- 28
（51）在宅酸素療法患者の支援体制の整備
厚生労働省においては、災害時における在宅酸素療法患者の支援体制を整備するため、在宅酸素供給装置の保守点検事業者のための緊急災害対応体制の整備に関する手引書の改訂を行う。
- 令和3年度予算額
- 7百万円
- 令和2年度予算額
- 0
（52）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行う。
省庁及び関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進める。
（53）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等のソフト対策を推進する。
- 令和3年度予算額
- 12,313百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 12,868百万円の内数
（54）防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設や農業用ため池の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データや災害時の緊急点検状況、被害状況をリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備、保守運用を行う。
- 令和3年度予算額
- 974百万円
- 令和2年度予算額
- 20,043百万円（うち、臨時・特別の措置19,088百万円）の内数
（55）中小企業に対する事業継続計画等の策定や実行に関する支援
経済産業省においては、中小企業に対して、事業継続力強化計画等の自然災害等のリスクに備えるための計画の策定を支援する。
- 令和3年度予算額
- 17,729百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 17,752百万円の内数
株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業が自ら策定した事業継続計画や、経済産業大臣が認定した事業継続力強化計画等に基づき、防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行う。
（56）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を効率的に維持・管理する。
- 令和3年度予算額
- 25,977百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 25,977百万円の内数
（57）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等にLPガスタンクや石油製品タンク等を設置するために必要な経費の一部等を補助する。
- 令和3年度予算額
- 4,200百万円
- 令和2年度予算額
- 4,848
（58）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給体制を確保するため、SSの地下タンクの大型化に伴う入換、災害時専用臨時設置給油設備の導入、災害時の円滑な対応のためのSSの災害訓練等について支援する。
- 令和3年度予算額
- 1,083百万円
- 令和2年度予算額
- 3,030
（59）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、災害時におけるLPガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくための訓練に係る取組を支援する。
- 令和3年度予算額
- 777百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 750百万円の内数
（60）石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業
経済産業省においては、特別警報級の大雨・高潮等を想定した製油所の排水設備の増強等や、大規模地震等を想定した油槽所等の耐震・液状化対策など、製油所等のレジリエンス強化を図るための企業の取組を支援する。
- 令和3年度予算額
- 12,230百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 27,500百万円の内数
（61）クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
経済産業省においては、災害時に避難所や老人福祉施設等に電力の供給が可能な電気自動車や燃料電池自動車等の電動車の導入やインフラ整備を促進する。
- 令和3年度予算額
- 15,500百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 13,000百万円の内数
（62）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。
（63）地籍整備の推進
国土交通省においては、引き続き、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、土砂災害特別警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援する。
- 令和3年度予算額
- 6,052百万円
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数 - 令和2年度予算額
- 6,813（うち、臨時・特別の措置1,000百万円）
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（64）緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織する緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進する。
（65）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。
- 令和3年度予算額
- 34百万円
- 令和2年度予算額
- 67
（66）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保
国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施する。災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路の災害復旧等を国が代行できる制度を活用し道路啓開や災害復旧の迅速化を図る。
（67）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、災害時におけるサプライチェーンの確実な維持に向けた、貨物利用運送事業者を始めとする物流関係者間の連携体制の在り方等について、主要空港が機能不全に陥った場合を想定し、空港BCPとの整合性を確保しつつ、具体的な被災想定のもと災害時における物流関係者間の連携について計画策定を行い、策定した計画に沿って机上訓練等を実施する。
さらに、大規模災害時等において、国民生活や企業活動に必要不可欠なエネルギーであるガソリンの幹線輸送が途絶してしまう事態に備え、関係事業者等と連絡ルートの確認や代替輸送シミュレーション等の訓練を実施する。
- 令和3年度予算額
- 31百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 11
（68）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援する。
（69）災害時の緊急情報収集・支援体制の充実強化
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的確かつ円滑に行うため、本省・地方運輸局等における緊急連絡機器（衛星携帯電話）の維持管理やプッシュ型で支援できる人材の育成等、防災体制・機能の充実強化を図る。
- 令和3年度予算額
- 30百万円
- 令和2年度予算額
- 22
（70）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「自転車活用推進法」（平成28年法律第113号）により定められる「自転車活用推進計画」に基づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討する。
（71）国土交通省の抜本的かつ総合的な防災・減災対策の推進
切迫する地震災害に加え、近年の気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化も踏まえ、あらゆる自然災害から国民のいのちとくらしを守るため、「国土交通省防災・減災対策本部」において令和2年7月に取りまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」に基づいて総力を挙げて防災・減災対策を推進するとともに、関係省庁との連携強化等を図りながら、プロジェクトの更なる充実を図る。
（72）海上輸送を活用した災害廃棄物の広域処理における港湾での円滑な対応
国土交通省においては、海上輸送を活用した災害廃棄物の広域処理において、港湾での取扱いに当たって生じる課題を整理し、それら課題の対応策及びその実効性を向上させるために必要となる関係者の体制及び役割分担等について、関係省庁及び関係民間団体等と連携して検討を進めるなど、連携体制の構築を進める。
（73）災害時における被災地域の道路交通機能の確保
国土交通省においては、昨今の災害時交通マネジメントの事例も踏まえ、地域防災計画へ位置付けることで、災害発生時に速やかに実施体制に移行できるよう、全国各地で行政、学識経験者、交通事業者、経済団体等からなる体制の事前構築を推進する。
（74）港湾における災害情報収集等に関する対策の推進
国土交通省においては、衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集・集積を高度化し、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等の体制を構築する。
（75）空港BCP（「A2-BCP」）の実効性の強化
国土交通省においては、自然災害発生後、救急・救命活動や緊急物資輸送の拠点となる空港の機能をできるだけ速やかに確保するため、空港全体としての機能保持や早期復旧に向けた関係機関の役割分担等を明記した空港の事業継続計画（「A2-BCP」）に基づいて対応する。また、訓練や定期監査などを実施し、必要に応じて「A2-BCP」の見直しを行うなど、実効性の強化を図る。
（76）電子国土基本図と防災地理情報による防災対策の推進
国土地理院においては、防災対策や災害時の応急活動の支援のため、平時から国土の変化に応じた電子国土基本図の更新や火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の成り立ちや自然災害リスクの把握に役立つ地形分類データ等の防災地理情報の整備・更新を行う。
- 令和3年度予算額
- 1,273百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 1,312百万円の内数
（77）防災地理情報による防災教育支援の推進
国土地理院においては、洪水等の自然災害リスクの把握に役立つ地形分類データ等の防災地理情報を活用した地域防災力向上のための防災教育支援を行う。
- 令和3年度予算額
- 45百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 46百万円の内数
（78）災害発生時における浸水推定図等の作成
国土地理院においては、災害発生時における孤立者救助や洪水時の排水作業等の応急活動の迅速・効率化に資するため、被災状況に応じて、浸水推定図等の災害状況を表した図の作成を行う。
（79）訪日外国人旅行者への災害発生時における情報提供
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、発信する災害情報を他のアプリでも提供できるよう連携を推進する。
（80）JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
気象庁においては、市町村等の防災対応の支援を強化すべく、災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の一員として活動するJETT（気象庁防災対応支援チーム）を都道府県や市町村の災害対策本部等へ派遣し、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、防災気象情報の「読み解き」の支援や市町村長が避難指示等を行う際の助言など、地方公共団体や各関係機関（自衛隊、警察、消防等）の防災対応を支援する。
（81）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難指示等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報、警報及び大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。
（82）走錨事故防止対策の推進
海上保安庁においては、平成30年9月に走錨したタンカーが関西国際空港連絡橋へ衝突した事故を受け、臨海部の海上空港等の施設周辺海域における錨泊制限や円滑な湾外避難の実施等に取り組むとともに海域監視体制の強化を図るなど走錨事故防止対策を着実に推進する。
- 令和3年度予算額
- 0百万円
- 令和2年度予算額
- 2,072
国土交通省においては、台風等の自然災害発生時における船舶の走錨リスクについて、錨泊前の事前予測や錨泊中のモニタリングにより、走錨リスクを船長等に通知するシステムの開発・普及を進める。
（83）万全な災害廃棄物処理体制の構築
環境省においては、平時から災害時における生活ごみやし尿に加え、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に実施するため、国、地方公共団体、研究・専門機関、民間事業者等の連携を促進するなど、引き続き、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システムの強靱化を進めるとともに、新たに必要な連携方策の検討等を進める。
- 令和3年度予算額
- 296百万円
- 令和2年度予算額
- 1,000（うち、臨時・特別の措置1,000百万円）
（84）災害を想定したペットの適正飼養及び支援体制等強化推進
環境省においては、災害への対応について市町村等の基礎自治体と一般の家庭動物の飼い主に普及しつつ、市町村におけるペットとの同行避難の受入準備体制を構築するため、これまでに作成したガイドライン等を活用し、都道府県と市町村を中心に関係する民間組織や団体が一堂に会した災害対応訓練を数か所で実施する。
- 令和3年度予算額
- 5百万円
- 令和2年度予算額
- 5
（85）浄化槽リノベーション推進事業費
環境省においては、浄化槽の長寿命化計画策定による計画的・効率的な更新、修繕等を実施するとともに、浄化槽台帳システムの普及による管理の高度化の検討を実施することで、国土強靱化及び災害対応力の強化を図る。
- 令和3年度予算額
- 15百万円
- 令和2年度予算額
- 15
（86）気候変動による災害激甚化に係る適応の強化
環境省においては、気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている事から、気候変動を踏まえた将来の気象災害の影響評価を行うとともに、気候変動を考慮した感染症・気象災害に対する強靱性強化に関するマニュアル整備等を実施する
- 令和3年度予算額
- 110百万円
- 令和2年度予算額
- 73
（87）生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の推進
環境省においては、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の推進のため、かつての氾濫原や湿地等の再生による流域全体での遊水機能等の強化に向けた「生態系機能ポテンシャルマップ」の作成を進める。
- 令和3年度予算額
- 80百万円
- 令和2年度予算額
- 80
（88）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図る。
- 令和3年度予算額
- 213,456百万円
- 令和2年度予算額
- 249,201