令和3年版 防災白書|第2部 第3章 4 4-2 防災施設設備の整備


4-2 防災施設設備の整備

(1)治山事業の推進

(再掲 第3章2-2(13)3-2(3)

農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した。(後掲 第3章5-2(2)6-2(3)第4章2

(令和元年度決算額 86,372百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(2)海岸保全施設の整備

(再掲 第3章2-2(15)3-2(5)

農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した。(後掲 第4章5

(令和元年度決算額 41,146百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

(3)総合的な農地防災対策

農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した。(後掲 第4章3-1(2)8(1)

(令和元年度決算額 75,192百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

(4)建設機械の整備

国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。

(5)河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施した。

(6)土砂災害に対する整備

国土交通省においては、土砂災害警戒区域等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する土砂災害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。

(7)道路における防災対策

国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの解消を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。また、危険個所等の調査方法の高度化や科学的根拠に基づく通行規制の導入に向けた取組を実施した。

(令和元年度決算額 1,878,847百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

(8)風水害に対する港湾の防災・減災対策の推進

国土交通省においては、平成30年台風第21号に伴う高潮・高波による浸水被害を踏まえ、コンテナターミナルにおける電気系設備の浸水対策、コンテナの漂流対策等を推進した。また、令和元年房総半島台風及び東日本台風の被害を踏まえ、最新の手法で設計沖波等を更新し、主要な施設を対象に安定性等の照査を実施した。

(令和元年度決算額 289,176百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

(9)下水道における浸水対策

国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の下水道の整備を推進した。あわせて、内水ハザードマップの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。(後掲 第4章9

(令和元年度決算額 4,254百万円 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

(10)風水害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、風水害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

    (令和元年度決算額 28,711百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施

    (令和元年度決算額 1,878,847百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

    (令和元年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

    (令和元年度決算額 1,102百万円の内数)

風水害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。

  • 台風や洪水による風水害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

    (令和元年度決算額 防災・安全交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

    (令和元年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

    (令和元年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)


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