次頁5－4 国土強靱化に関する民間の取組促進及び国民意識の醸成
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成28年度より、事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。さらに、大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成30年度に追加しており、令和3年3月末までに、計213団体（うち「＋共助」は130団体）が認証されている。また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事例集」を取りまとめ、ホームページやSNSで紹介するなど、先導的取組の浸透を図っている。
さらに、防災・減災に関心を持つ市民の方を対象に、気付きと活動、交流を広げていく機会として「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和2年度においては、東京都で2回、仙台市及び福岡市において各1回の計4回開催した。令和3年1月には、政府広報と連携し、オンラインシンポジウム「気候変動に備える国土強靱化」を開催し、アーカイブを配信するなど、国土強靱化に関する国民意識の醸成を図っているところである。
【「国土強靱化貢献団体」認証制度】・【国土強靱化に資する民間の取組事例集】・【政府広報オンラインシンポジウム】
