5-3 国土強靱化地域計画の策定支援
国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。地方公共団体においては、国土強靱化地域計画(以下、「地域計画」という。)の策定が進められており、令和3年4月1日時点において、47都道府県1,380市区町村が策定を終え、340市区町村が地域計画の策定に向けて取り組んでいる(図表5-3-1)。地方公共団体が地域計画を策定するに当たっては、政府において、国の職員による説明会等を行うとともに、地方公共団体が地域計画に基づき実施する取組について、関係府省庁所管の46の交付金・補助金による支援を実施した。また、交付金・補助金による支援については、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取組を一層促進するため、令和3年度も引き続き更に充実を図ることとした。
図表5-3-1 国土強靱化地域計画の策定状況