次頁第3節 発生が危惧される災害への対応
3－1 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
近年の地球温暖化により、台風の激化等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている（図表3-1-1）。
このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
本報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討することを目的として、東京都と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和2年6月から令和3年2月まで5回開催し、主に広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導について検討を進めた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
令和2年度においては、大規模広域避難を円滑に行うための仕組みの制度化について検討を行うため、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」が令和2年6月から同年12月まで6回開催され、「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」が取りまとめられた。令和3年度以降、全国での広域避難の取組を促進するため、広域避難の留意点、検討手順等の基本的な考え方について整理を行い、地方公共団体等に周知していく予定である。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/pdf/dai19gou/hinan_honbun.pdf）