次頁1－9 学術界の取組
我が国では、地震、津波、火山、豪雨等の自然現象、土木、建築等の構造物、救急医療、環境衛生等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成28年1月に47の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。令和3年3月末現在、58学会が同連携体に参加している。
同連携体は、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、6月に第1回WEB会議「近年の異常気象と地球温暖化、今年の夏の備えも含めて」、7月には第2回WEB会議「コロナ感染症対策と日本災害医学会の活動」を開催した。また、令和3年1月には、日本学術会議主催フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウムとして「東日本大震災からの十年とこれから―58学会、防災学術連携体の活動―」をWEB開催し、東日本大震災から10年を迎えるに当たり、東日本大震災の経験とその後の活動への展開を振り返り、今後の取組について発表した。
日本学術会議主催フォーラム・第11回防災学術連携シンポジウム 記念撮影
