次頁1－2 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた物資の確保について
大規模災害発生時に避難所で必要な物資については、地方公共団体が備蓄するのが基本であるが、新型コロナウイルス感染症対策として必要なパーティションや衛生用品については、令和2年の出水期を迎えるまでに、流通状況等の問題もあり、地方公共団体において必ずしも十分には備蓄できていない状況であった。
そのため、内閣府は、厚生労働省を始め関係機関と連携し、地方公共団体における感染症対策物資の確保を支援するため、各地方公共団体内の衛生部局や民生部局と防災部局間でのマスク等の備蓄の融通が可能である旨の技術的助言等を行うとともに、厚生労働省が把握するマスクの販売業者に係る情報提供や、優先供給スキームの活用を通じた手指消毒用エタノールの購入支援など、前例のない省庁横断的な対策を実施し、迅速な地方公共団体の物資確保の支援に努めた。
また、避難所の生活環境改善の観点から早期の支援が必要であるが、製造に一定の時間を要するため、内閣府において備蓄している段ボールベッドに加え、新型コロナウイルス感染症対策として必要な衛生用品（マスク、消毒液等）やパーティション等の感染症対策物資の備蓄も行い、早期のプッシュ型支援に備えた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/pdf/0612_mask.pdf