令和2年版 防災白書|第3部 第4章 2 2-5 その他の災害復旧事業


2-5 その他の災害復旧事業

(1)法務局の復旧

法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局について、移転先の仮庁舎から本庁舎に戻り事務処理を行う予定である。

(2)公営住宅等

国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、令和元年以前及び2年災害に発生した災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。

令和2年度予算額
101百万円
令和元年度予算額
101
(3)鉄道災害復旧事業

国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して鉄道軌道整備法に基づく補助を行うとともに、熊本地震を踏まえ、特に、大規模な災害により甚大な被害を受けた鉄道の復旧事業に対しては、より強力に支援する。

令和2年度予算額
910百万円
令和元年度予算額
910
(4)廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。

令和2年度予算額
30百万円
令和元年度予算額
30

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.