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令和2年版 防災白書|第2部 第5章 4 4-9 平成29年(2017年)7月九州北部豪雨に関する復興対策


4-9 平成29年(2017年)7月九州北部豪雨に関する復興対策

(1)農林水産省の対策

農林水産省においては、平成29年(2017年)7月九州北部豪雨を含む平成29年台風第3号及び梅雨前線による6月7日からの大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。

<1>農業施設災害復旧事業

  • 被災した農地・農業用施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。

(平成30年度決算額 53,992百万円の内数)

<2>農業施設災害関連事業

  • 被災した農地・農業用施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、災害復旧事業と併せて隣接施設等の改築又は補強等の災害関連事業を実施した。

(平成30年度決算額 6,997百万円)

<3>山林施設災害復旧事業

  • 被災した治山施設・林道施設や荒廃山地等の復旧整備を実施した。

(平成30年度決算額 35,943百万円の内数)

<4>果樹農業好循環形成総合対策事業

(平成30年度決算額 5,574百万円)

<5>茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業

(平成30年度決算額 1,450百万円)

<6>経営体育成支援事業

  • 農業用機械・施設の導入、農業用ハウス等に流入した土砂の撤去に要する経費を助成した。

(平成30年度決算額 140百万円)

<7>林業施設整備等利子助成事業

(平成30年度決算額 330百万円)

<8>治山事業

(平成30年度決算額 78,201百万円 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数)

<9>森林整備事業

(平成30年度決算額 126,344百万円)

<10>漁業経営基盤強化金融支援事業

  • 災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。

(平成30年度決算額 62百万円)

(2)国土交通省の対策

国土交通省においては、次の措置を講じた。

  • 治水対策の推進

    国土交通省においては、甚大な被害を受けた河川において、再度災害の防止を目的に河川整備や砂防堰堤等の整備を行った。

  • 宅地耐震化の推進

    大規模土砂災害により宅地被害が発生したため、現地再建及び再度災害防止のため、福岡県朝倉市において堆積土砂を活用した宅地の嵩上げを支援した。


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