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令和2年版 防災白書|第2部 第5章 1 1-2 大阪府北部を震源とする地震に対してとった措置


1-2 大阪府北部を震源とする地震に対してとった措置

(1)警察庁における対応

警察庁においては、「災害警備本部」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、捜索、交通対策、検視、被災地における警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。

(2)文部科学省における対応

文部科学省においては、災害応急対策本部を設置し、関係府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、文部科学省職員や専門家を現地に派遣し、学校施設等の被災状況調査等を実施するなど、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。このほか、学校のブロック塀の倒壊事故を受け、ブロック塀等の安全点検等の要請を行った。国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、面的推定震度分布のマップや建物被害推定、大阪府北部の地震の観測・解析結果等の公開を行った。また、「府省庁連携防災情報共有システム(以下SIP4D)」に収集された情報や被災地で収集した情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト(以下NIED-CRS)」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。

(3)経済産業省における対応

経済産業省においては、大阪府の13市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

(4)国土交通省における対応

国土交通省においては、国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災直後より、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点検、被災建物の応急危険度判定、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。高知道(川之江東IC~大豊IC)においては、上り線の橋梁が流失したが、4車線であったため、下り線を活用し、早期に交通を確保した。広島~呉間においては、復旧した国道31号及び広島呉道路を活用した災害時BRT(Bus Rapid Transit)や高速料金調整等による広域迂回誘導などの交通マネジメントを実施し、被災地域における物資輸送等の円滑化を図った。

(5)環境省における対応

環境省においては、6月19日から環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク(D. Waste-Net)の専門家を被災地に派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。


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