次頁10 その他の事業
（1）防災対策事業債等
総務省においては、地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について、1,119億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置した。また、地方公共団体が単独で実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について、956億円の一般事業債（河川等事業）を措置した。
（2）保安林整備管理事業
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。
（平成30年度決算額 465百万円）
（3）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。
（平成30年度決算額 2,191百万円）
（4）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道（株）が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進した。
（平成30年度決算額 2,090百万円）
（5）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進した。
（平成30年度決算額 6,419百万円の内数）
（6）災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては、平成29年度及び平成30年度に発生した自然災害により被災した地域等において、国や地方公共団体が緊急に実施する再度災害防止対策等の事業51件に予算配分を行った。
（平成30年度決算額 13,911百万円の内数）
（7）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、港湾施設の老朽化が進む中、将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理を取り入れ、ハード・ソフト両面から計画的、総合的な港湾施設の老朽化対策を実施した。
（平成30年度決算額 292,124百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（8）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保した。
（平成30年度決算額 67,435百万円）
（9）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するため、浄化槽整備に関する市町村の事業に対して国庫助成を行った。
（平成30年度決算額 7,689百万円）