次頁第3節 発生が危惧される災害への対応
3－1 大規模噴火時の広域降灰対策の検討
大規模噴火時には山麓のみならず、火山から離れた遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されている。このことから、都市機能が集積した首都圏等における大規模噴火時の降灰対策の基本的な考え方の検討のため、平成30年8月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」を設置した（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html）。
ワーキンググループでは、今後、関係省庁等が首都圏の大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を始めるに当たっての前提となる、
・降灰分布
・交通機関やライフライン等に生じる影響・住民等の行動の基本的な考え方
・対策の検討に当たっての留意事項 等
について検討が行われ、令和2年4月に大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策― ～富士山噴火をモデルケースに～（報告）がとりまとめられた。
本報告を踏まえ、今後、関係省庁や関係指定公共機関等が、有識者の協力を得て検討体制を設け、大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を進めることとしている（図表3-1-1）。
図表3-1-1 ワーキンググループ報告書概要
