次頁2－2 「令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」報告（提言）
同ワーキンググループでの議論を踏まえ、内閣府は、令和2年3月31日に「令和元年台風19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（報告）を公表した（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html）。台風第19号等からの課題を教訓とし避難対策の強化のために実施すべき対策は以下のとおりである。このうち、速やかに実施することが可能かつ望ましいものは令和2年出水期までに行い（避難理解力向上キャンペーン等）、抜本的な検討が必要なものは令和2年度以降も検討を行う（制度的論点の検討等）。
- 災害リスクととるべき行動の理解促進（平時の対応）
- わかりやすい防災情報の提供（災害時の対応）
- 高齢者等の避難の実効性の確保
- 大規模広域避難の実効性の確保
なお、以下の概要紙では、2点目のわかりやすい防災情報の提供（災害時の対応）を災害リスクととるべき行動の理解促進（平時の対応）に統合している。また、避難対策の検討にあたり、台風第19号の被災自治体に居住しているウェブモニターに対する住民ウェブアンケート、全市町村の危機管理部局、福祉部局を対象としたアンケート、障害当事者団体を対象としたアンケート、首長からのご意見の聴取、現場調査、人的被害の状況分析等を実施し参考とした。
避難勧告等の地図化やAIの活用等による、わかりやすい避難情報の提供に向けた取組
災害時に提供される避難情報については、その発令や避難の呼びかけがわかりやすく伝わったかなどの課題が指摘されている。例えば、避難勧告・避難指示（緊急）がわかりにくくないか、また、「全員避難」や「命を守る最善の行動」という呼びかけについて、過剰な避難を促していないかなどが考えられる。
災害時の情報伝達の実効性を高めるため、避難勧告等の情報を地図化し、Lアラートを介して提供することにより、避難情報の発令状況を容易に把握するための取組が行われている。従来、Lアラートでは、テキスト情報を配信してきたところ、政府では、Lアラート情報の地図化に関し、調査研究・実証を実施してきた。今後、Lアラート情報の地図化について、各都道府県等での導入促進を促すこととしている。
また、災害発生前の段階で、避難所・避難場所をどこで開設したのか、どれくらいの収容人数があるのかなどについて、住民が把握できるようになれば、リアルタイムで避難先を選択する一助になると考えられる。これには、避難所の開設状況や、支援物資の状況などについて、国民一人一人に必要なタイミングで最適な情報を伝達できるような技術開発が必要である。このため、AI等を活用した避難誘導対策について、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と連携した取組を進めることとしており、一人ひとりの状況を考慮した情報提供やAIによる問合せ対応等を可能とする防災チャットボットの研究開発等を実施するとともに、今後とも、自分がいる場所の災害リスク、あるいは避難場所の開設状況等を踏まえた適切な避難を支援するようなシステムの開発・社会実装を目指すこととなっている。
