次頁3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
（1）海底地震・津波観測網の運用
（再掲 第1章2-1（2））
文部科学省においては、海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）を運用する。
- 30年度予算額
- 1,051百万円
- 29年度予算額
- 1,061
- 差引増△減
- △11
（2）海溝型地震評価の研究
（再掲 第1章2-1（8））
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。
（現状）計16箇所（指標：東南海・南海地域における地下水等観測施設の整備済地点数及び気象庁の常時監視に使われるデータを提供する地点数）（平成29年度）及び計8地域（指標：津波浸水履歴調査及び浸水履歴図整備が完了した地域数）（平成29年度）
（目標）計20箇所を整備予定（平成30年度）（地下水）及び計11地域を予定（平成30年度）（津波）
（3）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行う。
- 30年度予算額
- 8百万円
- 29年度予算額
- 10
- 差引増△減
- △2