次頁2 地震災害対策
2-1 地震に関する調査研究
（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「新たな地震調査研究の推進について」（平成24年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進する。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行う。
- 30年度予算額
- 954百万円
- 29年度予算額
- 1,024
- 差引増△減
- △70
（2）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S－net）を運用する。（後掲 第1章3-1（1））
- 30年度予算額
- 1,051百万円
- 29年度予算額
- 1,061
- 差引増△減
- △11
（3）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成25年）に基づいた5ヶ年計画（平成26～30年度）により、国立大学法人等における地震発生や活動予測及び津波や強震動など（災害誘因）の予測に関する基礎的研究を推進するとともに、社会や自然環境の脆弱性（災害素因）の研究を推進する。
（4）国土強靱化に向けた海底広域変動観測
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域かつ高精度な調査を実施する。さらに、観測データをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行う。
（現状）精緻な調査観測研究、先進的なシミュレーション研究等を統合した海域地震発生帯研究開発を実施。
（目標）海溝型地震の発生メカニズムを理解・解明し、その社会・環境へ与える影響を把握するとともに、得られた知見を国内外に発信し、地震調査研究推進本部が実施する長期評価や地方自治体の防災計画策定等へ貢献。
- 30年度予算額
- 12,001百万円
- 29年度予算額
- 12,111
- 差引増△減
- △111
（5）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や、地震被害の軽減を図るため、「日本海地震・津波プロジェクト」や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等を実施する。
- 30年度予算額
- 653百万円
- 29年度予算額
- 731
- 差引増△減
- △78
（6）首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。また、IoT/ビッグデータ解析による都市機能維持の観点からの情報の利活用手法の開発を目指す。
- 30年度予算額
- 456百万円
- 29年度予算額
- 396
- 差引増△減
- 60
（7）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また地震発生ポテンシャル評価のための地殻応力・地下構造情報の整備を行う。
（現状）計583活動セグメント（指標：活断層の活動性評価結果をWeb公表している活動セグメント数）（平成29年度）
（目標）計584活動セグメント（平成31年度）
（8）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。（後掲 第1章3-1（2））
（現状）計16箇所（指標：東南海・南海地域における地下水等観測施設の整備済地点数及び気象庁の常時監視に使われるデータを提供する地点数）（平成29年度）及び計8地域（指標：津波浸水履歴調査及び浸水履歴図整備が完了した地域数）（平成29年度）
（目標）計20箇所を整備予定（平成30年度）（地下水）及び計11地域を予定（平成30年度）（津波）
（9）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震動評価や地表変形を評価するため、大都市圏の立地する平野部において地質情報を統合的に取りまとめる。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズムを解明する。
（現状）計5地域（指標：海陸シームレス地質情報集の整備済み地域数）（平成29年度）
（目標）計6地域を整備予定（平成30年度）
（10）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリングを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行う。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行う。
- 30年度予算額
- 79百万円の内数
- 29年度予算額
- 81百万円の内数
（11）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等によるGNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供する。また、先進レーダ衛星（ALOS－4）への対応を行う。（後掲 第2章5-3（5））
（現状）電子基準点の観測データの取得率99.8%（平成28年度）
（目標）99.5％以上（平成29年度以降毎年度継続）
- 30年度予算額
- 1,316百万円の内数
- 29年度予算額
- 1,263百万円の内数
（12）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進する。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行う。
- 30年度予算額
- 21百万円
- 29年度予算額
- 23
- 差引増△減
- △2
（13）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行う。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。（後掲 第2章2-3（12）、3-3（8））
- 30年度予算額
- 1,883百万円
- 29年度予算額
- 1,686
- 差引増△減
- 196
（14）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域において、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行う。
- 30年度予算額
- 62百万円
- 29年度予算額
- 55
- 差引増△減
- 7