次頁3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
（1）海底地震・津波観測の運用
（再掲 第2章2-1（2））
文部科学省においては、海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）を運用した。
（平成28年度決算額 1,061百万円）
（2）海溝型地震評価の研究
（再掲 第2章2-1（8））
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明と津波規模予測を行った。
（平成28年度決算額 運営費交付金 62,848百万円の内数）
（3）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
（平成28年度決算額 11百万円）