次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）の加振制御システムの更新を実施するとともに、E－ディフェンス等研究基盤を活用した研究開発を実施した。
（平成28年度決算額 運営費交付金 7,021百万円の内数）
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行った。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策の連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成28年度決算額 11百万円）
（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発として、過大入力地震に対して鋼構造建築物の梁端部が破断するまでの限界繰り返し性能を評価するための実験等を行った。
（6）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震動予測手法の開発、コンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術の開発、海底地盤流動のダイナミクスと防波堤・護岸の安定性評価に関する研究を行った。
（7）巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、中低層建築物を対象に、使用材料や基礎構造と上部構造のバランス等の工夫を加えることで、建築物への地震被害を建物の継続利用を可能とする耐震技術と、これら技術の普及のためのガイドライン等を検討した。
（平成28年度決算額 13百万円）
（8）地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震時に市街地火災が想定される地区の防災性能向上を目指して、近年の建物の防火性能の向上や地形条件等を考慮した防災性能評価技術を開発するために、火災実験、データ構築、斜面市街地での火災避難ケーススタディを行った。
（平成28年度決算額 10百万円）
（9）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行った。
（平成28年度決算額 223百万円の内数）
（10）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物や構造体等の被害の類型化、被災した主要構造部等の安全性評価のための調査研究を実施した。（後掲 第2章7（4））。
（平成28年度決算額 15百万円）
（11）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。