次頁7 火災対策
（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う（後掲 第1章8（1））。
- 28年度予算額
- 18百万円
- 27年度予算額
- 20
- 差引増△減
- △2
- 火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発
有効な火災予防対策が行えるよう火災原因調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行う。
- 28年度予算額
- 28百万円
- 27年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 28
（2）森林火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林総合研究所においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。
（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築の火災安全性向上技術の研究開発を行う。
（現状）「グリーンビルディングに用いられる内外装の火災安全性評価技術の開発（平成25～27年度）」を行った。
（目標）研究成果を技術基準等の整備や関連する制度改善のための技術資料として活用。また、引き続き、建築の火災安全性向上技術の研究開発を行う。（平成28年度）
（4）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
（再掲 第1章2-2（10））
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物や構造体等の被害や対策技術の類型化、被災した主要構造部等の安全性評価のための調査研究を実施する。
- 28年度予算額
- 15百万円
- 27年度予算額
- 17百万円
- 差引増△減
- △2