平成28年版 防災白書|第3部 第1章 2 2-2 震災対策一般の研究


2-2 震災対策一般の研究

(1)社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)等研究基盤を活用した研究開発を実施する。

(現状)鉄筋コンクリート構造物の損傷を提言する次世代構造等の実証実験研究及び実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を実施(~平成27年度)。

(目標)実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施し、実証・評価実験による地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究を行う。

28年度予算額
運営費交付金7,021百万円の内数
27年度予算額
運営費交付金7,020百万円の内数
(2)漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構等においては、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

(3)農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ため池の耐震性照査技術・耐震補強技術の開発、老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究、農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法に関する研究を行う。

(4)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。

28年度予算額
11百万円
27年度予算額
11百万円
差引増△減
(5)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発を行う。

(現状)「巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究(平成25~27年度)」、「庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築(平成25~27年度)」を行った。

(目標)研究成果を技術基準等の整備や関連する制度改善のための技術資料として活用。また、引き続き、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発を行う。(平成28年度)

(6)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の被害軽減のために、最大級の地震による波形予測と被害予測に関する研究、最大級の地震による被害軽減技術の開発、地震・津波・高波と地盤の相互作用に関する研究を行う。

(7)巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、中低層建築物を対象に、使用材料や基礎構造と上部構造のバランス等の工夫を加えることで、建築物への地震被害を建物の継続利用を可能とする範囲まで低減させる耐震技術と、これら技術の普及のためのガイドライン等を検討する。

28年度予算額
13百万円
27年度予算額
15百万円
差引増△減
△2 
(8)地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震時に市街地火災が想定される地区の防災性能向上を目指して、近年の建物の防火性能の向上や地形条件等を考慮した防災性能評価技術を開発するために、火災実験、データ構築、斜面市街地での火災避難ケーススタディを行う。

28年度予算額
11百万円
27年度予算額
13百万円
差引増△減
△2 
(9)鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する調査研究

国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行う。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行う。

28年度予算額
289百万円の内数
27年度予算額
344百万円の内数
(10)地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物や構造体等の被害や対策技術の類型化、被災した主要構造部等の安全性評価のための調査研究を実施する(後掲 第1章7(4))。

28年度予算額
15百万円
27年度予算額
17百万円
差引増△減
△2 

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