次頁4 風水害対策
（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行う。
（2）豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林総合研究所においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の崩壊防止機能に関する研究を行う。
（3）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構等においては、漁港・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。
（4）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土砂移動の監視、土砂移動によるリスク評価、土砂移動による被害の防止・軽減のための対策に関する研究を行う。
（5）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、気候変動の影響を踏まえた、高潮・高波の予測と最大級の高潮・高波の被害想定に関する研究、最大級の高潮・高波の被害軽減に関する研究を行う。
（6）リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、従来の雨量情報のみによる手法に比べ、住民の避難行動に結びつきやすい予測精度が高く、切迫性の伝わりやすい土砂災害発生危険度に関する情報の開発を行う。
- 28年度予算額
- 12百万円
- 27年度予算額
- 13百万円
- 差引増△減
- △1
（7）気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等の新たな事態に対処する低リスク社会構築に向けて、都市における水害を具体例として統合的浸水リスク評価手法、低リスク社会構築フレーム、及び対策の具体的展開手順の研究を行う。
- 28年度予算額
- 19百万円
- 27年度予算額
- 20百万円
- 差引増△減
- △1
（8）高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地帯の高潮に対する安全性を高め、臨海部経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、湾域における潮位・波浪観測の高度化、港湾域における高潮計算の高度化、防潮施設の外力評価の研究を行う。
- 28年度予算額
- 6百万円
- 27年度予算額
- 0百万円
- 差引増△減
- 6