平成28年版 防災白書|第3部 第1章 3 3-2 津波対策一般の研究


3-2 津波対策一般の研究

(1)農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靱な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。

(2)漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究

国立研究開発法人水産総合研究センター等においては、漁港・海岸保全施設の津波対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

(3)海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究

国立研究開発法人森林総合研究所においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するための研究として、植栽基盤盛土の適正判断基準ならびに根系発達を保証する盛土造成技術の開発に関する研究を実施する。

(4)港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の被害軽減のために、より高精度なリアルタイム予測技術の構築、最大級の津波に対しても粘り強く防災機能を発揮する港湾の形成に関する研究を行う。

(5)津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、堤防を越える津波に対する迅速かつ現実的な方策として既存の自然地形等を活かした減災に注目し、減災効果やその発揮限界等の評価方法を確立するための実験や現地での適応性を高めるためのワークショップを行う。

28年度予算額
18百万円
27年度予算額
19百万円
差引増△減
△1 

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内閣府政策統括官(防災担当)

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