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（1）原子力防災対策重点区域における住民等の防護対策強化（放射線測定器の配備）
内閣府においては、原子力発電施設の周辺住民が身近に放射線を測定できる環境づくりを進め、放射線に対する周辺住民の理解を深めること等によって、住民への迅速かつ適切な防護措置に資することを主たる目的として、簡易サーベイメータ等の放射線測定器の公共施設等への配備に係る費用の支援を行った。
（平成26年度決算額 27百万円）
（2）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、消費者の目線に立ち、消費者が食品中の放射性物質について理解を深め自らの考えで行動できるよう、関係府省、地方公共団体及び消費者団体等と連携し、意見交換会等のリスクコミュニケーションを実施した。平成25年度に養成したコミュニケーター（地域において食品中の放射性物質に関する正確な情報発信ができる者）に対し、フォローアップ研修の開催や、ウェブサイトを活用した情報提供、メールマガジンの配信等の各種支援を行った。
また、情報提供の取組みとして、食品中の放射性物質に関する正しい情報提供や問題等をわかりやすく説明する冊子「食品と放射能Q＆A」を継続して提供し、新たにハンディタイプにまとめた「食品と放射能Q＆Aミニ」を提供した。
（平成26年度決算額 一般会計22百万円、復興特会11百万円）
（3）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、食品偽装問題をはじめ食の安全・安心の確保に対する消費者の関心が高まっていることを踏まえ、地域における食の安全・安心に関する取組を支援するとともに、地域の子育て、環境、福祉、産業等の多様な主体による消費者問題への取組を支援するため、地方公共団体への基金の上積みとして地方消費者行政活性化交付金を交付した。
（平成26年度決算額 3,000百万円の内数）
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与及び検査機器等に関する研修会を開催した。
（4）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、放射性物質や放射線に関する事故時の消防活動に必要な資機材の調査・整理を行い、方向性をまとめた。また、消防職員向けの放射性物質事故対応教材の改訂を行った。
（平成26年度決算額 7百万円）