次頁9-2 防災施設設備の整備
（1）原子力防災対策の更なる充実・強化
内閣府においては、原子力防災対策の充実・強化を図るため、立地道府県等と所在市町村等を結ぶ緊急時連絡網の維持・管理、放射線測定器等の資機材等の整備、訓練や研修並びに安定ヨウ素剤の事前配布に係る周辺住民に対する説明会等の実施、オフサイトセンターの整備等に係る費用の支援を行った。
（平成26年度決算額 13,000百万円）
（2）宮城県及び福島県におけるオフサイトセンターの再建に係る支援
内閣府においては、宮城県及び福島県の現地対策本部の拠点となるオフサイトセンターが東日本大震災で被災し使用不可能となったため、宮城県の暫定オフサイトセンターの整備及び福島県浜通り地方の南北2箇所にオフサイトセンターを再建する費用の支援を行った。
（平成26年度決算額 2,116百万円）
（3）原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化
内閣府においては、緊急時に即時避難が困難な要配慮者や住民等の屋内退避施設や現地の緊急時対策拠点施設の放射線防護対策及び放射線防護対策施設での屋内退避の実施に必要となる資機材・物資の備蓄に係る費用の支援を行った。
（平成26年度決算額 17,517百万円）
（4）原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行った。
（平成26年度決算額 3,879百万円）