次頁4-2 防災施設設備の整備
（1）医療施設の土砂災害防止整備
厚生労働省においては、「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年、建設省）により、土石流危険区域、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行った。
（平成26年度決算額 2,994百万円の内数）
（2）治山事業の推進
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土の形成を図るため、治山施設の整備等を推進した。
（平成26年度決算額 81,028百万円の内数）
（3）海岸保全施設の整備
（再掲 第3章2-2（17）、3-2（5））
農林水産省及び国土交通省においては、高潮・波浪対策として、浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を実施した。
（平成26年度決算額 4,786百万円の内数（農林水産省）、32,971百万円の内数（国土交通省））
（4）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるためのため池等の総合的な整備を推進した。
（平成26年度決算額 56,155百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（5）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
（6）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや、ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備、監視カメラ設備、雨量を高精度かつリアルタイムに捉えるMP（マルチパラメータ）レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施した。
（7）水防施設の整備
国土交通省においては、気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため、観測施設等の整備を実施した。
（平成26年度決算額 115百万円）
（8）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土石流危険渓流、地すべり危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。
（9）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。