次頁2-2 防災施設設備の整備
（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行った。
（平成26年度決算額 100百万円）
（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
内閣府においては、南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行った（後掲 第3章3-2（２））。
（平成26年度決算額 117百万円）
（3）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策の拠点となる公共施設や指定緊急避難場所及び指定避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（4）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省及び国土交通省においては、地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
（平成26年度決算額 10,814百万円）
（5）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、校舎等の耐震補強整備等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（平成26年度決算額 156,395百万円の内数）
（6）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について、防災機能の強化の観点から、校舎等の耐震化等を図った。
（平成26年度決算額 276,074百万円の内数 ※内閣府で計上している沖縄分を含む）
（7）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児、児童、生徒及び学生の安全確保を図るため、私立学校の施設について、防災機能の強化の観点から、校舎等の耐震化等に対し国庫補助を行った。
（平成26年度決算額 17,372百万円）
（8）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（平成26年度決算額 107,966百万円の内数 ※内閣府で計上している沖縄分を含む）
（9）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 7百万円）
また、政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（平成26年度決算額 466百万円）
（10）水道水源開発等施設整備事業
厚生労働省及び国土交通省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道水源開発等施設の耐震化・老朽化対策等を推進した。
（平成26年度決算額 8,827百万円）
（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図った。
（12）国立更生援護機関の施設整備事業
国立障害者リハビリテーションセンターにおいては、病院の耐震化工事を実施した。
（平成26年度決算額 1,667百万円）
（13）簡易水道等施設整備事業
厚生労働省、国土交通省及び内閣府においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する簡易水道等施設の耐震化・老朽化対策等を推進した。
（平成26年度決算額 5,067百万円）
（14）指導監督事務費補助等
厚生労働省、国土交通省及び内閣府においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設等の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に関する事務の一部を委任するための補助等を行った。
（平成26年度決算額 70百万円）
（15）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめるため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施した。
（平成26年度決算額 81,028百万円の内数）
（16）漁港・漁村の防災力の向上
農林水産省においては、第3次漁港漁場整備長期計画（平成24年3月策定）に基づき、地震防災対策強化地域等における拠点漁港等において、地震・津波対策として岸壁の耐震・液状化対策や粘り強い構造を持つ防波堤を整備した（後掲 第3章3-2（4））。
（平成26年度決算額 126,775百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
（17）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を実施した（後掲 第3章3-2（5）、4-2（3））。
（平成26年度決算額 4,786百万円の内数 （農林水産省）、32,971百万円の内数（国土交通省））
（18）東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生
農林水産省においては、東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進した。
（平成26年度決算額 8,510百万円の内数）
（19）防災拠点となる官庁施設等の耐震化
国土交通省においては、官庁施設の耐震診断結果に基づき、神戸第2地方合同庁舎等の緊急性の高い要整備施設16件の耐震補強等整備を行った。
（平成26年度決算額 22,384百万円の内数）
（20）建設機械の整備
国土交通省においては、災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。
（21）震災に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
- 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（平成26年度決算額29,574百万円の内数 この他に防災・安全交付金及び 社会資本整備総合交付金の内数）
- 密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
（平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備
（平成26年度決算額 防災安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
（平成26年度決算額 1,289百万円の内数）
また、災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
- 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（平成26年度決算額 防災・安全交付金の内数）
- 三大都市圏の密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施
（平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
- 防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施
（平成26年度決算額 6,484百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金等の内数）
- 都市再生整備計画事業を活用した耐水性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
（平成26年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）
- 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施
（平成26年度決算額 133百万円）
- 地下街の防災対策推進に関する検討調査
（平成26年度決算額 33百万円）
- 地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施
（平成26年度決算額 4百万円）
- 南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進した。
（平成26年度決算額 1百万円）
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。
（平成26年度決算額 社会資本整備総合交付金等の内数）
（22）下水道における震災対策
国土交通省においては、「下水道総合地震対策事業」等を活用し、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため、重要な施設の耐震化・耐津波化を推進するとともに、被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。
（平成26年度決算額 5,466百万円の内数 この他に防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
（23）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（24）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊する危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について、土砂災害防止施設の整備を推進した。
（25）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強や無電柱化等各種道路事業を実施した。
（26）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路、児童遊園等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行った。
（平成26年度決算額 社会資本整備総合交付金等の内数）
（27）老朽公営住宅の建替の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
（平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
（28）港湾の大規模地震対策
国土交通省においては、人口や産業が集中する臨海部において、大規模地震発生時における緊急物資等の輸送機能、経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため、耐震強化岸壁を整備するとともに、臨港道路の耐震強化を行った。
（平成26年度決算額〈港湾整備事業〉直轄 281,448百万円の内数 補助 31,054百万円の内数）
（29）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による宅地の滑動崩落・液状化被害を防止・軽減するため、大規模盛土造成地の位置や規模等を把握するための調査や宅地の液状化被害可能性判定等に要する費用の補助を行った。
（平成26年度決算額 防災・安全交付金 及び社会資本整備総合交付金の内数）
（30）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する情報通信基盤の整備を推進した。
さらに、東日本大震災等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波対策、停電対策等を推進する。
（31）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等による支援を行った。
（平成26年度決算額 95,879百万円）