次頁9 原子力災害対策
（1）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、原発事故に対応し、高濃度汚染土壌等の除染技術の開発と農地土壌からの放射性物質の流出実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行った。
（2）原子炉施設の耐震安全性の評価
原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の耐震・耐津波安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行った。
（平成26年度決算額 1,740百万円）
（3）原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価、研究
原子力規制委員会においては、国際協力試験等に参加することにより、原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても、その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備を行った。
（平成26年度決算額 527百万円）