次頁8 危険物災害対策
（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
- 屋外タンク貯蔵所の安全対策の推進
危険物を大量に貯蔵する屋外タンク貯蔵所は、地震等の外力により損傷して危険物が流出した場合の影響が大きいため、過去に発生した地震による損傷及び流出事故を教訓に技術基準の見直しを重ね、一定の耐震化が図られてきたが、中央防災会議等において、南海トラフ地震等の大規模な地震の発生が指摘され、想定地震動に関する検討も進んでいるところであり、屋外タンク貯蔵所の実態を分析するとともに、安全性の評価・分析を行った。（後掲 第3章8-3（3））
（平成26年度決算額 35百万円）
- 危険物施設の事故防止対策
事故防止対策のため、消防庁で運用管理する統計調査系システムにより、消防本部から報告された危険物に係る事故事例を集計し、事故の原因や傾向等を分析するとともに、集計結果を都道府県等へ提供した。
また、官民一体となった危険物に係る事故防止対策を推進していくため、「危険物等事故防止対策情報連絡会」等を開催し、危険物に係る事故防止対策の推進に関する意見交換等を行った。
（平成26年度決算額 10百万円）
- 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討
危険物施設に太陽光パネルを設置する等、新たな使用形態に伴って想定される火災危険性を抽出することにより、危険物施設の安全対策のあり方について検討した（後掲 第3章8-3（3））。
（平成26年度決算額 7百万円）
- 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究
発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行った。また、震災後の石油類の需要増加、環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して、再生資源燃料や金属スクラップ等の再生資源物質による火災を予防するため、再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行うとともに、消火困難な再生資源物質による火災の最適な消火技術の開発を行った。
（平成26年度決算額 36百万円）
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査研究
（再掲 第2章7（1））
火災・危険物流出等事故原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った。
（平成26年度決算額 25百万円）
（2）爆発防止等に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては、爆発性化学物質や水素等の可燃性ガス、新規冷媒等の微燃性物質を対象にして、それらの発火・爆発安全に係る現象の計測技術やシミュレーション技術を開発し、爆発影響評価及び爆発影響低減化技術の研究開発を行った。また、産業保安に関する研究では、爆発安全情報データベース、化学災害データベースのデータを追加し、共通基盤技術を整備した。