次頁第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。
特に、府省・分野横断の科学技術イノベーションを実現するため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を創設し、その対象課題の一つとして「レジリエントな防災・減災機能の強化」を設定して、研究開発を推進した。また、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）において、極限災害環境に対応が可能な遠隔自律ロボットの実現を目指す「タフ・ロボティクス・チャレンジ」を開始した。
（平成26年度決算額 科学技術イノベーション 創造推進費50,000百万円の内数）
（平成26年度決算額 平成25年度補正予算で措置された革新的新技術研究開発基金 55,000百万円の内数）
（2）防災リモートセンシング技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに、これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を行った。
（3）災害情報通信システムの研究開発等
独立行政法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行った。
（4）大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、東日本大震災で発生した想定を越える規模の大地震とそれによる大津波により、多くの被害が発生したことを踏まえ、消防及び市町村の職員が未経験の大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な意思決定ができるように、対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行った。
（平成26年度決算額 29百万円）
（5）消防活動の安全確保のための研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、消防活動の安全確保のため、次の研究開発を行った。
- 断熱・気密性が高い住宅の火災は急激であり、対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成
- 津波の浸水域で活動するための消防車両及び要素技術の研究
- 土砂崩落現場の救助活動の2次崩落による被害を予防するため、2次崩落の予測機器実用化開発
（平成26年度決算額 34百万円）
（6）消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防本部等のニーズ等が反映された研究開発課題や、政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防本部が参画した産学官連携による研究開発を推進した。
（平成26年度決算額 148百万円）
（7）災害対策のための消防ロボットの研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した自律や協調連携技術の導入により、人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットを研究開発するために、設計を完了した。
（平成26年度決算額 204百万円）
（8）衛星等による自然災害観測・監視技術
独立行政法人宇宙航空研究開発機構においては、平成26年5月に陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を打ち上げ、11月より本格運用を開始した。国内外の防災機関に災害等が発生した地域の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。
（平成26年度決算額 運営費交付金 113,968百万円の内数 等）
（9）観測・予測研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては、地震、火山、豪雨、土砂、豪雪等の自然災害による被害を軽減するため、それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに、より高精度に観測・予測する技術の開発を行った。
（平成26年度決算額 運営費交付金 7,020百万円の内数）
（10）社会防災システム研究領域
独立行政法人防災科学技術研究所においては、一人ひとりの個人や地域、国がそれぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行った。
（平成26年度決算額 運営費交付金 7,020百万円の内数）
（11）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人農業環境技術研究所においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究を行った。
また、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や、東日本大震災による被害を踏まえつつ、大規模地震、豪雨、津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行った。
（12）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁村地域の防災機能を強化するために、大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行った。
（13）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。
（14）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては、安全・安心な社会を形成するために、大規模地震・津波から地域社会を守る研究、気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究を行った。
（15）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、火山観測に特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）等を搭載した航空機により、地震、火山噴火、水害等による被災状況を迅速に把握・提供する検討を行った。
（平成26年度決算額 99百万円）
（16）超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、超過外力と複合的自然災害に係る被害低減対策を推進するため、災害発生シナリオ構築手法及び災害リスクと影響度の分析手法、並びに地震と洪水の複合災害時の対策組合せによる基幹防災施設の効果の評価手法を開発した。
（平成26年度決算額 24百万円）
（17）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に資する技術に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術の開発に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策の推進に資するため、数値モデルの改良を行った。
（平成26年度決算額 1,754百万円）