次頁3－2 ICT等の技術の活用
防災の担い手不足等の少子高齢化による様々な影響は、技術の活用により補完できる部分がある。
防災に関する取組を行うには、非常時や平常時にかかわらず、まずは情報に接することが必要である。防災をはじめとした様々な分野のICTの利用・活用は、近年、目覚ましい広がりを見せていることは論を待たない。図表15で示したように若者はSNSから情報を得ることから、内閣府防災担当で取り組んでいるSNSによる情報発信は、若年層との親和性の高い媒体を活用しているといえる。
SNSやホームページ等のICTを活用した情報発信や情報共有は、既に一般的なメディアとなっており、マンションの管理組合のホームページに、日常の情報に加え防災の情報について発信・共有を図っている例や、Webマッピングシステムを活用した地域資源や危険個所などの情報共有サイトも広がりを見せている。加えて停電などで通信が途絶した環境でも、通信機能を応急復旧でき容易に持ち運び可能なICT防災ユニットをはじめとする防災ICTソリューションの開発・実用化が進んでいる。
このように情報への接触がより容易に、より確実になるよう取り組まれている。
また、スマートフォンを活用し、避難場所への誘導や、避難訓練を行っている例もある（第1部のコラムにて詳述）。これまで、ユビキタスに関する取組など、携帯情報端末の性能や普及が鍵となってきた技術が、スマートフォンの普及により急速に実現しつつある。
さらには介護分野などでの活用を目指したロボット技術の開発など、民生部門での技術を活用する萌芽もみられる。
これら技術の発展により、一般の人々が心理的にも、体力的にも、より簡単に防災に取り組める環境が整い始めている。