特集「未来の防災」
第1章 少子高齢化時代における防災
政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては6割~9割が「自助」「共助」で救出されている(図表1、図表2)。
しかし、少子高齢化にともなって生産年齢人口比率が低下し、これまで「自助」、「共助」を担ってきた主体による地域の防災力が低下することが懸念される。
本章では、我が国の少子高齢化に伴う担い手不足の現状を把握し、新たな担い手や技術的な対応について概観する。