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（1）地震対策等の推進
（再掲 第3章2-3（1））
内閣府においては、南海トラフ地震及び首都直下地震について、人的・物的被害や経済被害の想定、被害軽減対策の検討等を行った。
（平成25年度決算額 328百万円）
（2）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。
また、都道府県警察に対し、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう指導した。
（3）無線局における災害対策
（再掲 第3章1-3（14））
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
（4）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第3章2-3（19））
国土交通省においては、大規模地震発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCPの策定や三大湾に緊急確保航路を指定するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制を構築する等の防災・減災対策を推進した。
（平成25年度決算額 ＜港湾整備事業＞ 直轄 272,700百万円の内数 補助 16,600百万円の内数）
（5）津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成25年度決算額 2,159百万円の内数）