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（1）災害対策の推進
内閣府においては、東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し、関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ、情報連絡体制の整備を図った。
（平成25年度決算額 59百万円）
（2）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」及び「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに、被災経験者や災害対応経験者の体験談をエピソード化する等、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成25年度決算額 74百万円）
（3）防災ボランティア連携推進
内閣府においては、大規模災害における民間支援活動の広域連携や団体間連携のために必要な環境整備のあり方を検討し、全国的に取組を推進するために民間支援団体が主体となった訓練などの実施を通じて、課題を抽出し、得られた知見を取りまとめ、広く全国に展開できるモデルを作成した。
（平成25年度決算額 33百万円）
（4）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府においては、中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため、事業継続計画策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備、事業継続計画の実効性確保のための環境整備、サプライチェーンに対応した事業継続計画に関する企業間連携の円滑化について検討を行った。
（平成25年度決算額 32百万円）
（5）復興対策の調査検討
内閣府においては、災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の復旧・復興を迅速かつ的確に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに、地方公共団体の復興対策の普及・啓発、住家の被害認定業務に関する検討を行った。
（平成25年度決算額 42百万円）
（6）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、東日本大震災における災害時要援護者の避難支援等に関する実態調査及び避難所の生活環境等に関する実態調査を行い、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し及び「避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針」の策定に必要な検討を行った。
（平成25年度決算額 15百万円）
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示などの事業に要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成25年度決算額 251百万円）
（8）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づき防災白書を作成した。また、ホームページにより国民各層に対して正確な知識を提供するとともに、災害発生時には迅速な情報提供を行った。さらに、最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。
（平成25年度決算額 17百万円）
（9）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては、東日本大震災の災害応急対策期に被災地方公共団体が国等から受けた支援の実情を検証し、大規模広域災害に備え、迅速かつ的確な災害応急対策を確立すべく、地方公共団体において対応すべき事項や、国の災害対策本部及び現地対策本部のあり方等を検討・整理した。
（10）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針作成・共有
内閣府においては、東日本大震災を含む過去の災害対応における経験を基に、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の、男女共同参画の視点からの取組指針を作成・公表した（平成25年5月）。
（11）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成25年度決算額 15,097百万円）
（12）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、光ビーコンや交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、民間事業者が保有するプローブ情報を活用しつつ、災害時に交通情報を提供するための環境の整備を推進した。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等の異常気象時において、事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（平成25年度決算額 323百万円）
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制の整備を図った。
（13）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、停電による信号機等の機能停止を防止する信号機電源付加装置や災害時の交通情報の提供等を行う交通情報提供装置等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進した。
（平成25年度決算額 22,272百万円の内数）
（14）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した（後掲 第3章3-3（3））。
（15）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合に、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。
（平成25年度決算額 4百万円）
（16）「公共情報コモンズ」の普及促進
総務省においては、地域住民への公共情報の伝達手段の多様化を目的に、平成23年6月からサービスが開始された「公共情報コモンズ」（平成26年8月より、「Lアラート」という新たな名称を導入。）の説明会を各都道府県で実施し、普及促進を図った。
（平成25年度決算額 0百万円）
（17）全国瞬時警報伝達システム（J－ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（平成25年度決算額 264百万円）
（18）消防防災・危機管理教育におけるe－ラーニングの運営及びコンテンツ開発
消防庁においては、インターネットを通じた防災・危機管理e-カレッジの運用・管理を行い、地方公共団体職員、消防職員・消防団員、住民等の防災意識及び防災知識の向上を図った。
（平成25年度決算額 8百万円）
（19）地域防災の推進
消防庁においては、地域防災力の向上につなげるため、少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図ったほか、自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図った。
（平成25年度決算額 14百万円）
（20）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、関係機関との連携体制の整備を行ったほか、都道府県や大都市消防の担当者と緊急消防援助隊の運用について、会議を開催するとともに、隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため、全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。
（平成25年度決算額 57百万円）
消防庁においては、緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して、必要な設備（消防庁ヘリ、拠点機能形成車両、津波・大規模風水害対策車両、機動連絡車等）の配備を実施した。
（平成25年度決算額 3,231百万円）
消防庁においては、大規模災害発生時、被災地へのアクセス道路が相当程度寸断される事態においても迅速かつ確実に被災地に消防力を投入できるよう、ヘリコプター等による部隊・資機材の輸送手法について調査を実施した。
（平成25年度決算額 4百万円）
（21）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては、緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて、適切に保守運用を行ったほか、システムの更新に向け、基本設計等のための調査を開始した。
（平成25年度決算額 46百万円）
（22）防災情報通信体制の整備
消防庁においては、大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため、災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか、消防庁が保有する各種システムの整備を図った。
（平成25年度決算額 254百万円）
（23）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては、各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり、複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため、アドバイザー派遣等を行った。
（平成25年度決算額 10百万円）
（24）消防団の充実強化・消防団員の安全対策の推進
消防庁においては、消防団のPR、協力事業所表示制度の展開、団員確保アドバイザー派遣、女性団員の活動充実、操法大会及び入団促進シンポジウムの開催等により消防団の充実強化を図り、また、装備、訓練の充実を推進することにより団員の安全対策を図った。
（平成25年度決算額 115百万円）
（25）救助技術高度化の推進
消防庁においては、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会を設置し、新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成25年度決算額 15百万円）
（26）地域防災計画情報システムの維持管理
消防庁においては、インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図った。
（27）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、市町村の消防の広域化についての取組を支援するため、重点地域の枠組みの創設及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに、消防広域化支援策として所要の地方財政措置を講じ、市町村の消防の広域化の推進を図った。
（平成25年度決算額 4百万円）
（28）全国瞬時警報伝達システム（JーALERT）の整備
消防庁においては、J-ALERTの自動起動機等の整備について未整備市町村を対象として全額交付を行った。また、複数の情報伝達手段をJ-ALERTにより自動起動できるようにするための整備について福島県内市町村を対象として全額交付を行った。
（平成25年度決算額 2,647百万円）
（29）救急業務の充実強化
消防庁においては、救急業務を取り巻く諸課題に関し、<1>消防機関と医療機関の連携推進、<2>救急隊員の教育の在り方の検討、<3>緊急度判定体系の構築に係る調査・検討等を行うことにより、救急業務全般の充実強化を行い、救命率の向上につなげるよう努めた。
（平成25年度決算額 65百万円）
（30）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職員やその家族への惨事ストレス対策の理解促進のため、パンフレットを作成・配付した。また、広域的な体制整備に向けた都道府県等の担当者への説明会や、緊急時メンタルサポートチームの充実強化のためのスキルアップ研修を行った。
（平成25年度決算額 3百万円）
（31）「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に関する調査・検討
消防庁においては、東日本大震災において消防施設等の被災による消防活動上の支障が生じたことなどから、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づく消防力の適正配置の考え方等について、必要な見直しを図るため調査・検討を行った。
（平成25年度決算額 2百万円）
（32）地方公共団体における災害対応力の向上
消防庁においては、地震や津波等に対する地方公共団体の災害対応力の向上のため、防災の専門家等を講師として派遣した。
（平成25年度決算額 9百万円）
（33）法務省における災害時の対処能力の強化
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の強化維持を図った。
（平成25年度決算額 87百万円の内数）
（34）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、学校施設の非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化の推進を図るとともに、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成25年度決算額 161百万円）
（35）災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備
厚生労働省においては、DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行った。
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。
（平成25年度決算額 69百万円）
（36）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。
（平成25年度決算額 25百万円）
（37）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。
（平成25年度決算額 1,270百万円の内数）
（38）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムに行政機関、施設管理者等が共有できるシステムの整備のため、観測データの転送施設等を整備した。
（平成25年度決算額 23,710百万円の内数）
（39）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成25年度決算額 社会福祉振興助成費補助金 1,527百万円の内数）
（40）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫においては、中小企業者が策定した事業継続計画に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。
（41）国家備蓄石油管理等委託費（石油及び石油ガス分）
経済産業省においては、国家石油備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成25年度決算額 60,727百万円の内数）
（42）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等に対し、タンク借上げ経費相当額を補給金として支払う形で、石油製品タンクを借り上げ、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を増強した。
（平成25年度決算額 27,849百万円の内数）
（43）需要家側への燃料備蓄の推進
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、病院等における石油製品貯槽、発電機等の設置を支援した。
（平成25年度決算額 685百万円）
（44）緊急時石油製品供給安定化対策事業
経済産業省においては、災害等緊急時に必要な石油製品の安定供給を確保するため、SSの災害対応能力強化に向けた人材育成等の取組を支援した。
（平成25年度決算額 234百万円）
（45）石油ガス充填所の耐震強化
経済産業省においては、石油ガス充てん所内に設置されている石油ガス貯槽の耐震性能を改善するための設備改修を支援し、保安の向上及び震災時における安定供給体制の整備を図った。
（平成25年度決算額 155百万円）
（46）石油ガス中核充填所の整備
経済産業省においては、石油ガス充填所に対し、石油ガスの自家発電設備等の導入を支援し、災害対応能力の強化を図った。
（平成25年度決算額 5,963百万円）
（47）石油ガス輸入基地の停電対策
経済産業省においては、大規模災害時における石油ガスの安定供給を図るため、ローリー管理システムの構築や移動式電源車の整備を支援し、輸入基地の災害時対応能力の強化や代替供給体制の整備を図った。
（平成25年度決算額 423百万円）
（48）地域エネルギー供給拠点整備事業
経済産業省においては、災害時を含む石油製品の安定供給を確保するため、SSの地下タンクの大型化に伴う入換えや撤退時における地下タンクの撤去等を支援した。
（平成25年度決算額 2,785百万円）
（49）災害対応型中核給油所等整備事業
経済産業省においては、SSに対して自家発電設備等の設置を支援し、地域における中核的な給油拠点や被災したSSの早期の稼働再開を図る拠点等を整備した。
（平成25年度決算額 3,122百万円）
（50）石油製品出荷機能強化事業
経済産業省においては、石油製品を安定的かつ効率的に出荷・供給できるよう、石油製品の生産拠点である製油所における出荷設備等の必要な機能強化を支援した。
（平成25年度決算額 5,079百万円）
（51）地域石油サプライチェーン強靱化事業
経済産業省においては、巨大地震等のリスクに備え、地域の石油安定供給体制を強化するべく、各地域の石油基地における、非常用電源・ドラム缶出荷設備・衛星電話等の導入、耐震・防水対策、大型船による効率的入出荷を可能にする設備の導入等を支援した。
（平成25年度決算額 7,871百万円）
（52）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては、災害時における交通関連施設の被害状況・交通機関の運行状況の迅速・安定的・確実な入手・伝達手段を確保し、緊急輸送を実施するため衛星携帯電話の整備を行った。
（平成25年度決算額 24百万円）
（53）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて、わかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成25年度決算額 64百万円）
（54）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民に分かりやすく提供するためのホームページ「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（55）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制の整備を図った。
（56）地籍整備の推進
国土交通省においては、東日本大震災の被災地において地籍調査が進捗していたことにより迅速な復旧・復興に貢献したという教訓を踏まえ、大規模災害想定地域等における地籍整備を推進した。
（平成25年度決算額 14,248百万円）
（57）電子国土基本図整備
国土地理院においては、従来の地形図に替わる新たなデジタルの基本図データとして、国土管理や防災に必要な地貌、土地状況及び構造物等を表す地理空間情報を、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図として整備を進めた。
（平成25年度決算額 207百万円）
（58）公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発
国土地理院においては、屋外の三次元GISデータと一体として扱えるよう屋内空間のGISデータの基本的仕様案を作成するとともに、既存の設計図面等を用いて公共的屋内空間の三次元GISデータを効率的に整備する方法を開発し、マニュアル案にまとめた。
（平成25年度決算額 5百万円）
（59）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等の気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（60）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては、災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため、海岸線、水深等の自然情報、公共機関所在地等の社会情報、災害危険地、避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。
（61）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフの巨大地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成支援のため海底地形データの提供を行った。
（平成25年度決算額 96百万円）
（62）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、大規模災害等の各種事態発生時に活動拠点となる駐屯地・基地等の整備を行うとともに、派遣部隊の輸送及び被災者の救出・救助や物資の輸送、現地状況の偵察、被災者の捜索、生活支援等の活動を長期にわたり実施するために必要な各種装備品や緊急登庁支援用備品等の資機材を整備した。
（平成25年度決算額 11,053百万円）