次頁第3節 アジア・太平洋地域における防災協力
3－1 アジア防災センターの活動
アジア防災センターは、1994年の第1回国連防災世界会議で採択された横浜戦略において位置づけられた「災害情報の収集・提供を行う地域センター」構想を踏まえつつ、1995年に発生した阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、アジア各国との閣僚級会合、専門家会合による検討を経て、平成10年7月に、兵庫県神戸市に設立された。平成27年6月現在、アジアを中心とする30か国のメンバー国と5か国のアドバイザー国とのネットワークを有するとともに、国連ISDRをはじめとする様々な国連機関、国際機関等と積極的に連携して活動している。
「防災情報の共有」、「メンバー国の人材育成」、「コミュニティの防災力向上」、「メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携」を4つの柱として活動を行っている。
平成26年度は、メンバー国政府の防災関係職員8名を客員研修員として招聘したほか、各国政府職員等への研修の実施、第6回アジア防災閣僚級会議（於：バンコク）への参加、大規模災害発生に伴う人工衛星による緊急観測要請18件への対応を行った。
また、平成26年11月には、インドネシアで将来的に地震及び津波の発生が危惧されるジャワ島西部に位置するスカブミと、2004年にスマトラ沖地震で被害を受けたバンダアチェにおいて、それぞれの地区の住民100名を対象にアンケートと市街地調査を実施し、それぞれの地区の防災対策の現況や住民の意識、避難訓練の実施状況等を調査した。
さらに、平成27年3月15日には、第3回国連防災世界会議の関連事業として、仙台市において「アジア防災会議2015」を開催し、メンバー国や国際機関から180名が参加した。同会議は、2003年以降、内閣府及び国連ISDRと共催し、アジア防災センターのメンバー国を中心としたアジア諸国の防災施策に関する情報交換等を目的として毎年開催されてきたものである。今回は第3回国連防災世界会議がまさに実施されている中での開催となったため、メンバー国の災害の経験と兵庫行動枠組（HFA）の推進状況及び新たな防災枠組への期待等について集中的に議論が行われた。