次頁第2節 第3回国連防災世界会議の開催概要
2－1 開催概要及び実施体制
（1）開催概要
東日本大震災から4年を迎えた平成27年3月14～18日、宮城県仙台市において、第3回国連防災世界会議が開催された。
本会議には、187か国の国連加盟国の代表、国際機関代表、認証NGO等、6,500人以上（25名の首脳級含む100名以上の閣僚、国連事務総長、国連開発計画（UNDP）総裁）が参加し、周辺会場で行われた関連事業も含めると、延べ15万人以上が参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級のものとなった。
本体会議では、山谷内閣府特命担当大臣（防災）が議長を務め、全体会合（各国のステートメント等）、ハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグ（3セッション）、閣僚級ラウンドテーブル（5セッション）、ワーキングセッション（34セッション）等が実施され、成果文書として、第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組（HFA）2005-2015」の後継枠組となる、「仙台防災枠組2015-2030」及び同枠組の推進を決意した「仙台宣言」が採択された。
また、関連事業として、防災や復興に関する約400のシンポジウム、約200の展示、160社・団体が参加した防災産業展、さらに被災地へのスタディツアー、また、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施された。こうした取組を通じて、我が国にとって本会議は、世界各国に対し、東日本大震災に際して受けた支援に対する感謝を改めて表明するとともに、同震災をはじめとする幾多の災害を通じて得た教訓や技術等を共有し、また、東日本大震災の被災地の復興の現状や取組を発信するとともに、被災地の振興に寄与する重要な機会となった。
（2）実施体制
第3回国連防災世界会議は国連主催の会議であり、国連ISDRが国連側の事務局を務めた。我が国はホスト国として、内閣府及び外務省が日本政府の事務局を務め、本体会議の運営を担ったほか、関係省庁一体となり、新たな防災枠組の検討を行うとともに、本体会議や関連事業等に参画した。開催都市である仙台市においては、仙台市、東北大学、地元経済界、日本政府、東北6県、関係団体等からなる「第3回国連防災世界会議仙台開催実行委員会」を設置し、本体会議の開催支援や関連事業、歓迎事業、仙台・東北地域の魅力発信事業等の検討・運営を担った。
