4-7 霧島山(新燃岳)災害による復興対策
(1)国土交通省の対策
国土交通省においては、火山噴火に起因する土石流対策として、市町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう、降灰等の調査・解析を行い、降灰による土石流の想定区域及び時期について、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害緊急情報として情報提供を行った。
また、土石流の発生に備え、土石流検知センサーによる監視体制の構築や砂防設備の整備等の対策を推進した。
(2)霧島山(新燃岳)火山総合観測点の増設
気象庁においては、今後さらなる活動の活発化及び長期化が懸念されることから、霧島山(新燃岳)に火山総合観測点(地震計、傾斜計、空振計、GNSS)を2か所増設した。
(平成24年度決算額 183百万円)