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（1）地震対策等の推進
内閣府においては、地方都市等における地震防災の在り方を検討するとともに、東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定の検討を行った。また、津波避難に関する検討も行った。その他、住宅・建築物の耐震化や火山災害対策、首都圏大規模水害対策、総合防災情報システムの整備、防災見える化等を推進した。
（平成24年度決算額 1,021百万円）
（2）南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画に係る調査
内閣府においては、大規模広域災害が発生した場合に、人員・物資を具体的にどこから、どこに、どれだけ配備するのか等について、関係機関間で申し合わせる「具体的な活動内容に係る計画」を策定するにあたり、必要となる基礎資料を調査するとともに、被害想定に基づき必要となる人員・物資の量の解析を実施した。
（平成24年度決算額 32百万円）
（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、基礎データの収集・分析等に対して支援を行い、官民による都市再生安全確保計画の作成を促進した。
（平成24年度決算額 63百万円）
（4）震災対策に資する地域再生推進費による整備
内閣府においては、地方公共団体が緊急に即効性のある地震及び津波対策の防災事業を実施する地域再生計画に対して支援を行った。
（平成24年度決算額 3,699百万円）
（5）大震災警備対策の推進
警察庁においては、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の検討を行った。
（6）交通対策の推進
警察庁においては、首都直下地震発生時の交通規制計画原案を策定した。また、広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。
（7）消防団の安全対策
消防庁においては、東日本大震災で多数の消防団員が活動中に犠牲になったことを踏まえ、ライフジャケットや投光器などの安全装備品について緊急整備するために国庫補助により整備を行った。
（平成24年度決算額 763百万円）
（8）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を実施した。
（平成24年度決算額 5,606百万円）
（9）建築物の耐震化の推進
法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては収容施設が該当するが、そのうち、昭和56年の「新建築基準法」施行以前に設計・施工された施設で、中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設について、優先して最適な耐震改修計画を策定し、耐震改修を促進するために、耐震診断を実施した。
（平成24年度決算額 14百万円）
（10）税関省庁別宿舎の耐震化の推進
財務省においては、税関が管理する省庁別宿舎の安全性の向上を図るため、耐震診断結果に基づき必要な耐震改修のための耐震設計を実施した。
（平成24年度決算額 3百万円）
（11）休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業
経済産業省においては、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震により東北や関東地方の集積場（鉱山で金属を採取した後に発生する残渣を集積処分する場所）において、集積物の流出等の被害が発生したことを踏まえ、被害が発生した集積場又は類似の条件を有する全国の集積場のうち主要なものを対象に集積場における安定性の状態を調査した。
（平成24年度決算額 119百万円）
（12）休廃止鉱山鉱害防止等事業
経済産業省においては、東日本大震災における停電により休廃止鉱山から一部の未処理坑廃水が河川へ流出したことに鑑み、停電の際に貯留設備等がなく未処理水を河川等に排出する可能性のある事業場に対し、非常用発電機及び燃料供給設備の設置に要する費用の一部を補助した。
（平成24年度決算額 13百万円）
（13）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備え、より多くの鉄道利用者の安全確保や、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的な機能を考慮し、主要駅や高架橋等の耐震補強に要する費用について、一部補助を行い、地震防災対策の推進を図った。
（平成24年度決算額 1,756百万円）
（14）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（平成24年度決算額 64,469百万円の内数 社会資本整備総合交付金等の内数）
（15）本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強
国土交通省においては、南海トラフ地震等の大規模地震による被害を回避・軽減するため、本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強を実施した。
（平成24年度決算額 750百万円）
（16）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（17）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成24年度決算額 6,267百万円）
（18）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、都市域周辺部（山間地を含む。）の特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として、空中写真判読、資料分析等により、活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圏活断層図の作成を行った。
（平成24年度決算額 17百万円）
（19）基幹的広域防災拠点の運用体制の構築
国土交通省においては、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう、港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し、非常災害時に備えた訓練を実施するとともに事業継続計画（BCP）の策定に向け検討を行った。
（平成24年度決算額 75百万円）
（20）京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備
国土交通省においては、京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため、堺泉北港堺2区において、基幹的広域防災拠点の整備を推進した。
- 高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備
- 港湾広域防災拠点支援施設の整備
（平成24年度決算額 ＜港湾整備事業＞直轄 212,909百万円の内数補助 12,190百万円の内数）
（21）災害時の支援物資物流における官民連携・協力体制の構築等
国土交通省においては、首都直下、東海、東南海、南海地震の被害が想定される地域を中心に災害に強い物流システムの構築に関する協議会を設置し、災害時の支援物資物流における官民連携・協力体制の構築等を推進するとともに、同協議会において選定された民間物流施設に対して、非常用電源設備等の導入に関する支援を行った。
（平成24年度決算額 補助金以外：12百万円 補助金部分：216百万円）
（22）既設昇降機安全確保緊急促進事業
地震時における閉じ込めや戸開走行事故に対する既設エレベーターの安全確保の促進を図るため、安全装置等の設置を行う防災対策改修（P波感知型地震時管制運転装置、主要機器の耐震補強措置、戸開走行保護装置）について支援を行う。
（23）東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、関係機関の協力を得て、地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い、その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し、防災関係機関、報道機関等関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。
（24）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災関係機関及び報道機関に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、平成25年3月より「長周期地震動に関する観測情報」の提供を試行的に開始した。
（平成24年度決算額 1,605百万円の内数）