次頁6－2 国等の対応状況
内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し、被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに、2月6日に、大雪等の被害状況と現地の課題を調査するため、内閣府副大臣を団長とする政府調査団を秋田県へ派遣した。
2月14日からの大雪においては、内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化するとともに、降雪前の14日に、関係省庁災害警戒会議を開催し、内閣府特命担当大臣（防災）から国民に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅することなどを呼びかけるとともに、関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを確認した。これを踏まえ、関係省庁において、除雪、救助、物資輸送などを行うとともに、16日には関係省庁災害対策会議を開催し、対応状況を確認した。17日には、内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県へ派遣するとともに、関係省庁災害対策会議を2回開催し、政府としての支援の調整を行った。さらに、18日は、集落の孤立が3日を超える事態が生じていること等を踏まえ、内閣総理大臣の指示により、「災害対策基本法」に基づき、内閣府特命担当大臣（防災）を本部長とする「平成26年（2014年）豪雪非常災害対策本部」を格上げ設置するとともに、山梨県に内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置した。また、内閣総理大臣は関係省庁に対し、<1>今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと。<2>自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること。<3>電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期の改善に全力を挙げることを指示した。加えて、群馬県と埼玉県に政府現地災害対策室を設置し、災害応急対策に係る調整を行った。
宮城県、福島県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県及び静岡県からの災害派遣要請に基づき、延べ4,900名余りの自衛隊員が人命救助や物資輸送などを実施した。また、国土交通省のTEC－FORCEを延べ400名、災害対策用機械延べ230台余りを派遣し除雪作業の支援等を実施した。
また、「災害救助法」が、群馬県は安中市、藤岡市、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町及び沼田市に、長野県は茅野市、北佐久郡軽井沢町、諏訪郡富士見町及び北佐久郡御代田町に、山梨県は甲府市、富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、笛吹市、上野原市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村、北杜市、甲州市、南都留郡西桂町、南アルプス市及び南都留郡道志村に、埼玉県は秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町及び児玉郡神川町にそれぞれ適用された。
今回の大雪を踏まえた教訓として、今後、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の提供のあり方について検討するとともに、立往生車両のドライバー等への交通情報の提供方策の検討、豪雪地域と豪雪地域以外の地方公共団体間での広域連携体制の強化を図ることが重要である。（参照；第1部 第1章 4－5「雪害対策」）
