次頁3－2 国等の対応状況
内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し、被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに、9月2日に関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、迅速な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、各省庁において可能な限りの支援を行うこと等を確認した。また、同日、内閣府職員を情報先遣チームとして埼玉県及び千葉県へ派遣し、現地調査及び情報収集を実施した。
さらに、内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を、9月3日に埼玉県へ、同4日に千葉県へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。
その後、9月5日に、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官出席のもと関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団調査報告を行ったほか、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有等を行った。
この災害に対し、「災害救助法」が、9月2日に埼玉県越谷市、同北葛飾郡松伏町に適用されたほか、9月2日に「被災者生活再建支援法」が埼玉県越谷市に適用された。
また、この災害について被災者を対象に行った聴き取り調査によれば、竜巻注意情報を事前に得ていたが特に対応をとっていない人や何をしたらよいのかわからない人がいた。このため、竜巻災害に対しては、住民が竜巻に対する知識を得て、「自らの身は自ら守る」という退避行動をとれるよう、普及啓発を図ることが特に重要である。
これらを踏まえ、竜巻等突風に対する対策を一層強化するために9月6日に設置された、内閣府大臣政務官を座長とし、関係府省庁により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」において、今後の取り組むべき施策を取りまとめた。（参照；第1部 第1章 4－6「竜巻災害対策」）