次頁（2）具体的な取組
被災地では、復興の過程を通じて、今回の震災から得られた教訓や知見を活かし、震災のみならず、様々な危機に直面した際に、致命的な被害を回避するとともに、より迅速な回復を図るため、安全に対する総合的な対策を導入していく必要がある。具体的には、ハード面の対策（津波防御施設や避難のための施設の整備等）により「抑える」「避ける」だけでなく、ソフト面の対策（避難計画の策定や避難訓練の実施、コミュニティの再生等）により「和らげる」「逃げる」「避ける」ことも併せて、一体的に対策を進めることが重要である。
例えば、宮城県沿岸部自治体を対象として、産官学や住民といった多様な主体が連携し、コミュニティ全体の防災意識を向上させ、地域ごとの実情に応じた実践的な津波避難訓練プログラムを確立する取組を進められている。
地形などの地域特性や、日中・夜間などの時間帯の違い、高齢者・障害者等の避難誘導など、地域が抱える様々な課題に対応して、避難訓練やワークショップの開催等を通じ、地域独自の津波避難訓練プログラムが構築されている。（「新しい東北」先導モデル事業）
図表1-2-12 実践的な津波避難訓練プログラム（カケアガレ日本）
また、岩手県大槌町花和田地区では、専門家の知見を踏まえながら地区が抱える災害時のリスクと平常時のリスクを抽出するとともに、それらの回避策を検討し、地域住民が主体となって防災計画を策定する取組を進めている。この取組を通じ、地区防災計画の立案技術を開発し、標準化につなげ、被災地や全国への展開を目指している。（「新しい東北」先導モデル事業）
図表1-2-13 地域住民が主体となって防災計画を策定する取組
図表1-2-14 「新しい東北」の創造に向けて