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第７章 国際防災協力
１ 多国間協力
（１）国際防災協力に係る調査検討及び会議出席
内閣府においては，国際防災戦略（UN/ISDR）事務局を通じた多国間協力の推進，アジア防災センターを通じたアジアにおける地域防災協力の推進を図るとともに，近年大規模な災害を経験した開発途上国を対象とする防災体制の強化に向けた調査，国際復興支援セミナーの実施，各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進した。
（平成２０年度決算額 １５０百万円）
（２）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図った。
（平成２０年度決算額 ９百万円）
（３）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成２０年度決算額 ６百万円）
（４）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，日韓における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進した。
（平成２０年度決算額 ８百万円）
（５）大規模自然災害に対する国連・国際機関を通じた支援の実施
外務省においては，平成２０年度にミャンマーにおけるサイクロン被害に対する対応策として，国連開発計画（UNDP等）を通じた活動支援，国連防災世界会議の成果である兵庫行動枠組を推進するため，その中核となる国連国際防災戦略（UN/ISDR）への拠出等の活動支援等を行った。
（平成２０年度決算額 ２，５２０百万円）
（６）アジア防災科学技術情報基盤の形成
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所等においては，科学技術振興調整費により，アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため，アジア諸国の諸機関との連携のもと，優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し，アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上への形成を行った。
（平成２０年度決算額 ２０百万円）
（７）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
文部科学省においては，アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネル・アジア」プロジェクトや，参加国が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャータの下，被災国の要請に基づき陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測を行い，観測画像を提供するなど，海外の災害状況把握に貢献した。
（平成１９年度，「センチネル・アジア」に１７件，国際災害チャータに２８件データを提供）
（８）土砂災害等の早期警戒技術のアジア共同開発
文部科学省，国立大学法人京都大学，特定非営利活動法人アイシーエル等においては，科学技術振興調整費により，アジアにおける土砂災害等の被害を軽減するために，地形・土壌・水文データ等を用いた危険斜面抽出，土層特性・人口分布に基づくリスク評価，雨量予測に基づく早期警戒技術，災害軽減技術政策，リスク伝達・避難システム等の土砂災害軽減技術の共同開発を推進した。
（平成２０年度決算額 ２０百万円）
（９）東南アジア地域の気象災害軽減国際共同研究
文部科学省，気象庁，国立大学法人京都大学等においては，科学技術振興調整費により，「東南アジア地域気象災害軽減国際共同研究推進ネットワーク」を立ち上げるため，熱帯域気象の高分解能予報実験，機動的観測データのインパクト評価実験，気象災害軽減のための判断支援システムの試作，国際研究集会開催と国際的技術協力等を推進した。
（平成２０年度決算額 ２０百万円）
（１０）地球地図整備
国土交通省国土地理院においては，地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の統一仕様の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し，２００７年度に地球地図第１版の全陸域整備を実現した。また，整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループ活動を主導した。